http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000117-mai-bus_all

関西電力は２２日、来年７月に運転開始から４０年となる美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について「４０年超の運転は技術的に可能」との評価書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、福井県と美浜町に報告した。電力会社が評価書を提出するのは福島第１原発事故後初めて。県は、評価書の基となる国の審査基準などが同事故以前と変わっていないことを問題視し、国が高経年（老朽）化についての新たな知見を評価や審査に反映しない限り、運転延長を認めない姿勢を示した。

【美浜原発】福井県が２号機の４０年超の運転認めない方針

　関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は「保全活動を適切に継続することで、運転開始から４０年を経過しても安全に運転できる」と県に説明した。応対した満田誉副知事は、福島第１原発で最も古い１号機の炉心損傷が２、３号機より早かった点を指摘。「福島の事故の前と後で、安全に関する基準が全く同じでは、地元の理解は得られない」と述べた。豊松副社長は、国が新たな基準を示した場合は補正申請などで対応するとした。

　保安院はこれまで、同事故への高経年化の影響を「発生および拡大の原因になったことはない」と否定している。

　原子炉等規制法は、３０年を超えて原発を運転する場合、設備が健全であることを確かめる「高経年化技術評価書」などを１０年ごとに国に申請し、認可を受ける必要があると定めている。保安院によると、全国の商用炉５４基のうち、１９基が運転開始から３０年以上経過。このうち、４０年を超えて運転していたのは日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基だが、事故や定期検査ですべてが止まっている。【安藤大介】

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30679000

国を挙げて再生可能エネルギーを促進しているスイス。脱原発という政府の決断を受け、地方都市やスイスの電力会社は地熱に大きな期待を寄せている。
火山のないスイスでも地熱はある。地球の中心は５０００度あると言われており、地下５０００メートル付近の温度は１５０度から２００度に達する。

地熱は季節や天候に左右されず、安定したエネルギーを供給できる。この地熱の開発を進めるザンクトガレン市に焦点を当てた。

　のどかな風景が広がるザンクトガレン市ジッタートーベル（Sittertobel）。ここの地下４０００メートル付近には高圧力による１５０度から１７０度の熱水が流れており、それを地上に汲み上げて発電する地熱発電所建設計画が昨年１１月、同市の住民投票で可決された。

　今回の計画では「ハイドロサーマル方式」が採用されている。この方式ではまず熱い地下水がたまっている帯水層まで２地点でボーリングをし、２本配管を通す。一方の配管で湯を汲み出し、その蒸気でタービンを回し発電する。他方の配管では冷めた水が地中に送り返される。予定では年間６００万キロワット時から８００万キロワット時の電力生産が見込まれている。

　また電力生産と同時に、湯の熱も地域熱供給のエネルギーとして使用される。地域熱供給とは、１カ所または数カ所の設備から直接配管を通して複数の建物に給湯や暖房などを供給する方法で、今回建設予定の設備ではザンクトガレン市にある建物の半数、約４万４０００棟の暖房を供給する見込みだ。総予算は１億５９００万フラン（約１５３億円）で、そのうち７６００万フラン（約７３億円）が地熱発電所建設に、８３００万フラン（約８０億円）が地域熱供給事業に投資される。計画は順調に進んでおり、２０１４年には稼働が予定されている。

２０５０年も温かい家を実現するために
　スイスの電力供給は主に州や地方自治体が責任を負っており、各自治体は独自のエネルギー政策を打ち出している。ザンクトガレン市議会は２００７年、再生可能エネルギーの利用促進を軸に据えた計画「エネルギーコンセプト２０５０」を採択。「２０５０年になっても家やオフィスを暖房できるようにするには、今我々は何をすべきか。これが『エネルギーコンセプト２０５０』の重要なテーマだった」とザンクトガレン市環境エネルギー局のハリー・キュンツレ氏は話す。

　同市での暖房は全体として年間１２００万フラン（約１１億円）かかり、現在はその９割が化石燃料などの限りある資源に由来する。「ザンクトガレン市は年間９億キロワット時の熱需要があり、１３０度から１７０度の地熱があれば２０度から２５度ぐらいの暖房を供給することができる。風力発電とは違い、地熱は年間を通して安定したエネルギー源で、しかも安価だ」とキュンツレ氏は強調する。

地熱開発のリスク
　だが、地熱開発にはリスクも伴う。チューリヒ市では昨年、２０００万フラン（約１９億円）をかけて地熱発電の試掘を行ったものの、試掘７５日後に見つかったのは、予想をはるかに下回る低温の水だった。

　またバーゼル市では「ペトロサーマル方式」で地熱開発が進められた。この方式では地下約５０００メートルにある乾いた高温の岩盤まで２地点で掘削し、１本の配管から高圧で水を注入して岩盤の隙間を広げる。注入された水はそこで温められ、もう１本の配管がそれを汲み上げ、発電用タービンを回す。初めは計画通りに進んでいたが、２００６年１２月８日、岩盤の隙間に水を流し込む工程でマグニチュード３．４の地震が引き起こされ、町は騒然となった。その後リスク分析などを行った結果、バーゼル市議会は２００９年１２月、この地熱開発計画停止を決定した。

　こうしたリスクに対してザンクトガレン市は、バーゼル市のような地震は起こらないと説明している。高圧で水を岩盤に流すのではなく、すでに自然にたまっている地下水を汲み上げるためだ。またチューリヒ市のように高温の湯が見つからなくとも、さらに深いところまで掘削を進めたり、掘削の方向を変えてみることでなんらかの地熱利用を計画していると、ザンクトガレン市広報のエスター・レーベル氏は説明する。

地下１万メートルで堀削する計画も
　地熱開発にはスイスのほかの都市や企業も注目している。スイスの電力会社７社は昨年１１月、地下４０００〜６０００メートルの深層地熱開発を進めるため、合同会社「ゲオ・エネルギー・スイス（Geo-Energie Suisse AG）」を立ち上げた。苦い経験をしたバーゼル市やチューリヒ市の電力会社もその中に含まれている。この新会社理事のウルス・シュタイナー氏はスイス国営放送に対し、「地球の９９％は１０００度以上の温度があり、このエネルギーには大きな可能性が秘められている。今後４年間で開発の候補となる地域を選び、地質調査を行う予定だ」と話す。

　また地方都市の電力会社１２社が２０００年に設立した合同会社「スイスパワー（Swisspower）」は６月下旬、地下１万メートルまで掘削する地熱開発構想を発表。１００万キロワット時の電力生産を見込んでおり、同社は原発や火力発電に代わる代替エネルギーとして地熱に期待をかけている。

鹿島田芙美（かしまだ ふみ）, swissinfo.ch

この調子で追求の手を続けて欲しいですが・・・

この国は潰れて、再出発した方がよいでしょう。
その時はこれらの人たちに無給で働いてもらいましょう。
今まで散々儲けたのだから。

原発は、核燃料ゴミ処理と、原発作業者の確保問題、健康問題を解決することは不可能だ。

環境省が邪魔をしているんだよね。
国立公園の環境を壊すとか言いがかりをつけてるらしい。

★福井原発は、越前加賀海岸国定公園の中にあるはずなんだけどね。