毎日新聞 7月21日(木)21時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000123-mai-pol

　民主、自民、公明３党は２１日、福島第１原発事故の被害者への賠償金を国が立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」の修正協議を行い、野党５党提出の原案通り、国に仮払いを義務付けることで大筋合意した。東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」も、民主党は自公両党が求める修正を受け入れ、２２日に両法案の同時決着を図る考えで、２法案は２６日にも衆院を通過する見通し。

　機構法案は、政府と原子力事業者（東電と東電以外で原発を持つ電力会社）が出資して設立する支援機構が東電に資金を支援し、東電が被災者に賠償金を支払う内容。機構は国からの交付国債や金融機関からの融資の他、原子力事業者の負担金で運営する。

　自公両党は２１日、機構法案の修正項目について一致。国の責任の明確化を求めるが、法案への明記にはこだわらず、付帯決議や国会答弁で担保することも認める方向だ。東電以外の電力会社が機構に拠出する負担金は、新たな事故発生に備え、福島第１原発事故の賠償支援とは別勘定で管理する。ただ、当面は他社の負担金も東電の賠償支援に充てることを認め、賠償総額の見通しがついた段階で見直すとした。

　電力料金への安易な転嫁を防ぐため、東電の株主や取引銀行の責任を問うことも盛り込む。電力会社が無限責任を負う原子力損害賠償法は、賠償額に上限を設けるなどの法改正を求める。

　自民党の「原発事故被害に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長は、同日の党合同部会で修正点の内容を説明。「今週中に一定の形を作りたいので協力してほしい」と述べ、了承された。

　一方、民主党も法案の早期成立に向けて、自公両党に大幅に歩み寄る構えだ。安住淳国対委員長は同日、記者団に「来週早々には目鼻がつくのではないか」と楽観的な見通しを示した。与党は機構法案と仮払い法案を、２６日にも衆院東日本大震災復興特別委員会で審議し、早ければ同日中に衆院本会議で採決。８月上旬の成立を目指している。

【念佛明奈、横田愛】
　

コメント
01. 一隅より 2011年7月23日 00:14:39: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo ＞「自公両党が求めてきた国の賠償責任の明確化は、条文に明記することで決着」 （共同 http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000873.html） 自公が国の責任を認めさせようとしたのは、（東電救済の意味があるにせよ)、被害にあわれた方の賠償・補償が厚くなるのなら、悪いことではないと思います。 しかし、民主党が国の責任を認めるのをいやがったということの理由は何でしょうか。
02. 2011年7月23日 05:50:26: u0HgnqRhfc 冗談じゃない 原発事故に対しての電力会社にかけられた賠償責任を軽減しすべて国に押し付けることを可能とする法案だ。 なかには最低限の歯止めとなっていたはずの事故に対しての無限責任の放棄まで盛り込まれている。 このようなふざけた法案が自公民、与野党の談合の上でスピード可決。 大政翼賛会がすでに成立している証拠だろう。
03. 2011年7月23日 20:10:58: kNZ6dATxKA >>02さんの意見に同意します。 このような法案を通そうとすような民主党に対して、自民党・公明党同様嫌悪感を感じます。

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