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河北新報 7月22日(金)6時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000007-khks-l04
村井嘉浩宮城県知事は21日、放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、「県産肉牛の全頭検査は不可避」との認識を示した。稲わら生産農家、牛の肥育農家に対する資金融資も検討する考えを明らかにした。
県議会大震災対策調査特別委員会で答弁した。村井知事は終了後、記者団に「全頭検査しなければ農家が育てた牛は全く売れないし、売れても安い価格になるのは間違いない」と指摘。県外の検査機関に協力要請中で、「態勢が整い次第、実施したい」と話した。
県は、福島第1原発事故の後に集めた稲わらを与えた県内農家64戸に対し、肉牛の出荷自粛を要請している。
知事は「自粛は自由意思だが、強制力で出荷停止させ、補償は国が責任を持つのが望ましい」と語り、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示するよう国に直訴する考えも示した。
農家への資金融資は、東京電力の補償が行われるまでの支援措置として「早急に検討したい」と表明。「農家が畜産をあきらめず、経営を継続できるよう最大限のバックアップをしたい」と述べた。
委員会では、議員が一連の稲わら問題に対する東電の謝罪の有無を確認すると、知事は「一切ない」と不快感をあらわにした。政府の情報提供についても「放射性物質の拡散に関し、報道以外に情報がなく憤っている。正しい情報を包み隠さず出すことは当たり前だ」と対応を批判した。
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