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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu244.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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菅直人枝野幸男海江田万里寺坂信昭班目春樹清水正孝らに対する原子炉
等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。
2011年7月2２日 金曜日
放射能汚染は関東から宮城県北部にまで広がっていた。
◆セシウムビーフが流通した真相は？ 「想定外だった」東電そっくりの言い訳をする農水省 ７月１７日 BLOGOS編集部
http://news.livedoor.com/article/detail/5715612/
高濃度の放射性セシウムを体内に含んだ肉牛が全国に出荷されたことが判明し、大問題になっている。
福島県は16日、郡山市と喜多方市、相馬市の農家計5戸が放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として肉牛に与えていたと発表。これらの農家から3月末以降、実に84頭が計5都県の食肉処理場に出荷されていたことが分かった。すでに南相馬市から6頭、浅川町から42頭が出荷され、市場に流通していることが判明しているため、問題となった肉牛は132頭に達している。
このようにセシウム汚染牛の流通の様子が次々と明らかになっているが、福島第一原発の事故から時間があったのに、国はなぜ未然に防ぐことができなかったのか。17日付け読売新聞の記事から、監督するはずだった農水省の呆れた実態が見えてきた。（安藤健二・BLOGOS編集部）
稲わら汚染 想定せず
朝刊3面に掲載された「稲わら汚染 想定せず」という記事には、こう書かれている。
「我が省の大失態。稲わらが汚染源になるとは想定外だった」。農林水産省の職員はうなだれた。
原発事故から約1週間後の3月19日、農水省は家畜に与える餌について、「牧草は事故発生前に刈り取り、事故後は屋内保管したものだけを与える」と自治体を通じて畜産農家に文書で通知した。しかし、そこに「稲わら」は含まれていなかった。4月下旬には飼料の規制値（1キログラム当たり300ベクレル）も設けたが、この時も稲わらを生産する稲作農家に指導しなかった。
稲わらはビタミンAをほとんど含まず、主食とはならないが、食べさせると肉に白い「サシ」が入るため、出荷の数か月前から与える農家が多い。ただ秋に刈り取るため、「冬前には倉庫に保管するので放射能の影響は受けないと信じ込んでいた」（同省幹部）という。
しかし、雪の少ない地域では、「稲わらを冬に野ざらしにして乾燥させる農家があるのは常識」（福島県の畜産関係者）という。
「牧草に放射性物質が付着するなら、稲わらにも当然つくだろう。ちょっと考えればわかるはず」。石川県白山市の精肉店の男性店主（33）はあきれ顔だ。
稲わらは、牛肉を霜降りにして高級感を出すためにエサとして使われていたようだ。農水省は「想定外だった」と説明しているが、明らかに勉強不足だろう。原発事故が起きた際には、東京電力が「想定外だった」と弁明を繰り返していたが、農水省まで真似する結果になった。（後略）
◆現場を分かる人が国にいなかった（汚染牛問題） ７月２１日 NEVADA
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
以下の発言は、福島県の大玉村の「わら部会」の男性が朝日新聞に述べた言葉です。
『現場を分かる人が国にいなかったのが原因。牛一頭育てるのに何が必要か知らなかったのだろう』
農林水産省の官僚はこの言葉を聞いて、なんと「言い訳」するのでしょうか？
高給を貰って権力を握っている官僚がこのような指摘を受ける状態にあれば、今の汚染牛問題がどんどん拡大
していくのも頷けます。
今や汚染牛問題は日々拡大しており、JRのお弁当（牛すき重）でも使われていたと報じられ、伊藤ハムのお中元にも使われ、デパートでも販売されており、もはや日本国中で汚染牛がないところはないのではないか、と思える程に拡大しています。
今回の汚染牛拡大問題は明らかに人災、しかも官僚のミスであり、農林水産省幹部及び担当官は本来なら徹底的に責任追及されるべきですが、日本の場合はいくら官僚がミスをしましても何のお咎めもなく出世していき、被害は一般民間人にだけにきます。
実際に汚染されたわらを出荷した業者は以下のように述べています。
『（国から）何の通知もないから平常通り春のわらを流通させてしまった』
恐ろしいまでも官僚の無責任行動であり、一体この国（日本）はどうなってしまったのでしょうか？
キャリア官僚が王様として君臨してきた日本ですが、この王様の能力が地に落ちてしまったのでしょうか？
政治は三流と蔑まれていた中、官僚は世界一優秀と言われてきましたが、実際には官僚は世界一愚か者になり下がってしまっているのかも知れません。
そうだとすれば、企業や資産家が日本から逃げ出すのも頷けます。
日本にとり、官僚の優秀さが唯一の救いだったものが、今やその官僚が頼りにならないどころか、邪魔者となれば、この日本という国は沈没どころか消滅しましても何ら不思議ではないからです。
（私のコメント）
株式日記では財務官僚や日銀官僚のバカさ加減を叩いてきましたが、福島原発事故における経済産業省と農林省の官僚のバカさも明らかになりました。 農林官僚なら牛が何を食べて飼育されているのか知らなければなりませんが、稲藁を食べていることなどを知らなかったようだ。このように現場を知らない官僚が増えてきて、日本の国政を歪めている。
財務官僚や日銀官僚にしても経済の最前線の事が分かりません。この事は宮崎県の口蹄疫の初動の遅さなどでもありましたが、財務官僚から農林官僚にいたるまでバカばかりだ。あるいは官邸からの指示がないから動かないのかもしれませんが、国民の健康を犠牲にする感覚は、官僚体質が狂って来ていることが伺われます。
官僚が優秀なら政治家も官僚丸投げ政治でもいいのでしょうが、自民党も官僚丸投げ政治で、その官僚の質が低下してきて日本がおかしくなって来ているのだ。世の中が変わってきた結果、東大法学部を優秀な成績で卒業したような官僚では役に立たなくなり、課長クラス以上は半数ぐらいは民間から優秀な人材を登用すべきなのだろう。もはや学歴で人材を選別できるような時代ではなく、実社会で業績を上げた人材をスカウトして登用しないと対応が出来なくなって来ている。
だから財務省や日銀官僚も、金融業界で若手の実績をある人材を登用すべきだろう。課長以下クラスなら東大法学部程度の人材でも役に立つのでしょうが、中堅以上の幹部は民間からのヘッドハンティングで登用すべきだ。このような公務員制度改革を提言しても、民主党政権も先送りにしてしまった。しかし福島原発事故を見ても無能な官僚が二次災害を広げているのであり、無能な官僚は首に出来るような制度に変えるべきだ。
そうしないと、しでかした不始末を誤魔化す為に、更なる不始末をしでかすのであり、戦前における関東軍の不始末が大東亜戦争まで広がったのも、一ヶ月で終わると言っていた日中戦争が何年かかっても終わらない不始末をしでかしたからだ。ならだ撤退すればいいものを戦争を拡大することで誤魔化そうとしたのだ。
世の中の社会進歩は複雑になり、東大と言うエリート大学では対応が出来なくなり、より優秀な人材でないと適切な手が打てなくなっている。このようなエリートは大学ではなく実社会で能力があると見込まれた人材を登用すべきであり、大学ではペーパーテストでしか能力は計れない。しかし学業は優秀でも仕事が出来ない大卒者が社会問題になっている。
昔は「知情意」のバランスが大切と教えられてきましたが、今では「知識」だけに偏った教育が行なわれて「感情」も「意思」もない新卒者を大量生産している。その「知識」も教科書に載っていることは分かっても教科書にない事を理解できない「秀才」は役に立たない。人事制度が時代の変化に追いついておらず、年功序列で出世した幹部は仕事が出来ない。
福島原発事故は人災であり、十分な防災措置がとられていなかったから起きた事故だ。しかし東京電力や政府官邸は想定外を連発していますが、稲藁に放射能がついてしまった事も想定外と繰り返している。屋外に出ていた稲藁の汚染は間に合わなくても、出荷を停止させることは出来たはずだ。停止させなかったから汚染牛肉が日本全国に広まってしまった。
昨日は検察のことについて書きましたが、検察も「国策捜査」を連発して、証拠を隠したり捏造したりして有罪に持ち込もうとした。法廷で争うよりも容疑者を洗脳して自白させたほうが楽だろう。政府にしても情報を隠蔽して間違った「安全です」というメッセージを流し続けて洗脳してしまったほうが楽かもしれない。だから幼稚園児でも年間２０ミリシーベルトまで安全だと言い続けている。
このように政治家や官僚が無能であることは犯罪行為であり、二次被害を拡大させる一方になる。しかし官僚は無能だからといって降格させることも出来ない。福島の放射能汚染地域はこれから数十年間は住むことも出来なくなる事は前から書きましたが、一旦体内被曝したセシウムも御用学者たちは安全だと言いますが、数年経たなければ分からない。
このような無能な政治家や官僚を何とかしなければなりませんが、政治家は選挙で落とすことが出来ますが、官僚はなかなか首にすることは難しい。だから公務員制度改革で首に出来るようにすべきであり、降格処分も出来るようにすべきだ。東京電力の会長と社長は業務上過失致傷罪で裁かれるべきであり、情報を隠蔽した菅総理と枝野官房長官も業務上過失致傷罪で裁かれるべきだ。
◆菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり ７月１４日 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107140325.html
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。
告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。
告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。
「考える会」の関係者によると、同会には、岩手、福島両県と東京都の自営業者、農家、医師ら約１０人が加わっている。福島第一原発から半径２０キロ以内の「警戒区域」に自宅があり、避難生活を送っている人も含まれているという。
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