そうでなければ無意味。

民主党にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。
主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。
次の通り。
・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員
・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員）
・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員
・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区）
そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。
・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員
・事務局長に高市早苗衆院議員
・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員
平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。

大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。
自民党工作員が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
（以下は、例示。）

（１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
（東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。
また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】）

（２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】）

（３）「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
（「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】）

（４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
（官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
（年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】）

■歴代自民党政権こそが原発事故の加害者
▼谷垣総裁よ、いい気になるな！
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。
統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。
震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。
しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。
半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。
中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。
たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、
「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、
当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、
老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。
石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。
交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、
全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。
米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。
本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。
会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。
自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６〜０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。
原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
http://news.livedoor.com/article/detail/5489042/

■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」
３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、
という厳しい真実を示した。
１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については
（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。
しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。
この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、
電力会社と結んだ自民党政権であり、
なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。
また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた
大手マスコミも同罪である。
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg
http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html
■はっきりしておきたい。
地震は天災である。
だが、原発事故は人災である。
過去の自民党政権の遺産である。
自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。
本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。
今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。
分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！
貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。
（雁屋哲）
http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php

■イギリス経済誌The Economist が自民党に“死刑”を宣告！
自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。
今後も、日本の政治家が生来の習慣を急に捨てるわけがない。
民主党と自民党は2人の年老いた酔っぱらいのように、
互いの腕の中に倒れ込むだけの可能性が高い。
　菅首相の政敵である自民党の政治家の方が日本に多くをもたらせるという発想は、
国民の知性に対する侮辱だ。
　自民党は政権の座にあった55年間、権力を守るために官僚や企業と癒着し、
それにうんざりした有権者の手で2009年に政権から引きずり下ろされた。
　規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出したのも、この政治体制にほかならない。
その遺産が、いまだ解決していない福島の惨事だ。
自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、
放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。
（英エコノミスト誌　2011年6月11日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341?page=3
＞自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、
＞放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。

最早国民の８割は脱原発の意向を固めている、経済発展のために原発を温存し

更に増産しようなどまさに狂気の沙汰である。

菅総理が何枚舌かは知らないが、少なくとも全国民に向けて自身の「脱原発宣言」

をしたことは事実である。

下野して資金力も大幅に減少し、世論の掌握もできていないとは、いやはやとこと

ん成り下がったものである。

いま「脱原発解散」をただちにやるべきである。

これだけの経済的損失をこうむり永年にわたって多大な後ろ向きの資金投入が必要

となる福島原発事故の莫大な損出を考えれば、わが国にとって原発推進で有利に

なるものは何もない。