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原発がある限り、1200億円の保険では賠償が賄いきれない大事故が今後も起きるという想定は間違いではないが、そうならそうで、「原発はそれほどリスクがある」と国民にきちんと説明するのが手順だろう。
菅首相のストレステスト導入をめぐる手順についてあれこれ文句を付けている自民党や公明党だが、今回の合意のデタラメさに比べればたいした問題ではない。
「賠償スキーム」で、東電の賠償責任をうやむやにし、株主責任も金融責任もうやむやにしようとしているが、今度は、起きるかもしれない過酷事故の賠償責任のほとんどを国家が背負うというさらにとんでもない政策に進もうとしている。
(実質的には今回の「賠償スキーム」で達成されそうな話だが..)
脱原発を促進するためには、原発を断念し廃炉にしたほうがメリットがあると電力会社に判断させる政策が必要である。
廃炉に支援をするという政策なら理解できるが、過酷事故を起こしても一定額以上は国家が責任をとるというのは逆行も甚だしい政策である。
自民党・民主党・公明党(一応脱原発)の多数派が、財政危機を煽る一方で、国庫金を使ってでも原発を存続させたい「原発推進派」であることがよくわかる政策合意である。
今朝の参議院予算委員会でも、自民党の岸信夫や塚田一郎は、福島第一の事故が現在進行形であるにも関わらず、「菅首相は、原発が安全ではなく危険だと思っているのですか?」と“原発大好き”のトンデモ質疑を行っていた。
3・11の未曾有の原発事故を無化するような話が国会で平気で出来るのが腐りきった自民党の国会議員なのである。
まるで福島第一の各号機が定期検査を受けていなかったかでもあるように、「再稼働するのは定期検査で安全が確認された原発なんですよ。それを危険だと言うのですか?」といった世迷いごとの質疑をする岸信夫参議院議員は、政治的立場を理解した上でも頭の中が腐敗しているとしか思えない。
今回の賠償問題を考えればわかることだが、地域独占である電力会社は、時間軸さえ引き延ばす支援を受ければ賠償義務を果たせる事業体である。
それなのに賠償責任の大部分を国家に負担させようとする今回の政策合意は、国会議員の多数派でもある「原発推進派」の腐った策謀だと断定する。
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民自公、原賠法改正で大筋合意 電力会社負担に上限[朝日新聞]
衆院復興特別委員会の民主、自民、公明の理事が、事故時に電力会社が無限の責任を負う原子力損害賠償法(原賠法)の改正を進めることで大筋合意した。21日午前の協議で、東京電力福島第一原発事故の賠償を国が支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」を修正して成立を目指すことを確認、原賠法改正の必要性も認めた。
原賠法は電力会社に対し、事故が起きた際は過失の程度などを問わずに無限の賠償責任を負わせるとしている。福島の事故では、数兆円に達する見通しの負担を東電が背負いきれず、資金繰りなどを支える機構を設けることになった。
機構法案の修正協議の過程で、今後の事故に備えるため、損害賠償の前提となる原賠法を改める必要があるとの認識で一致。負担に上限を設けるなどの改正を一定期間で進めることを、機構法の付則や付帯決議で定める方向で調整する。
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210336.html
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