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福島第１原発：避難指示解除の時期示さず 工程表見直し
http://mainichi.jp/select/today/news/20110720k0000m010100000c.html
2011年7月19日 20時40分 更新：7月19日 22時5分 毎日新聞
政府と東京電力は１９日、福島第１原発事故の収束へ向けた取り組みと被災者支援の工程表を見直し、これまでの進捗（しんちょく）状況と合わせて発表した。４月１７日の工程表発表から３カ月間で「安定的な原子炉の冷却」を目指したステップ１の「達成」を宣言。今後３〜６カ月で「冷温停止状態」を目指すステップ２も大筋で変更しなかった。だが、放射性物質の放出につながっている原子炉格納容器の損傷部分の密閉作業は削除し、ステップ２期間での達成を断念。避難指示の解除や区域縮小の時期は今回も明示されなかった。
東電による事故収束の工程表と、政府が５月に策定した被災者支援の工程表はこれまで別々に改定されてきたが、今回初めて政府の原子力災害対策本部名で併せて発表された。
東電の工程表では当初、格納容器を水で満たす「冠水」を目指したが、損傷部分からの大量の汚染水漏れによって断念。１〜３号機を同時に冷やす「循環注水冷却システム」で対応することになり、損傷部分の密閉とともに冠水も今回の改定で削除された。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「循環注水冷却で冷温停止状態に持ち込める見通しがついたため」と説明した。
また、冷温停止状態について▽原子炉圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下▽格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による被ばく線量の大幅抑制−−が実現した状況と初めて定義。ステップ２の目標を具体的に明示する狙いがあるが、格納容器の損傷は直らないため、ステップ２達成時でも微量の放射性物質の放出が続くことになる。
６月２０〜２８日に測定された放射線量がすべて原子炉建屋から放出されたものと仮定した試算結果も公表。放出量は毎時約１０億ベクレルで、事故直後（３月１５日）の約２０００兆ベクレルと比べ約２００万分の１に減少し、原発敷地境界の被ばく線量は年間最大１．７ミリシーベルトと推定された。経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史・安全基準統括管理官はステップ２の数値目標として「法令の制限値である年間１ミリシーベルト以下に抑えたい」と語った。
ステップ２の達成後３年程度の「中期的課題」として「使用済み核燃料プールからの燃料の取り出し作業の開始」を新たに明記。ステップ２終了までに中期的課題について政府が「安全確保の考え方」を示し、東電が「施設運営計画」を策定することも盛り込まれた。
避難区域の解除は、ステップ２達成時に「具体的検討・実施」するとされ、時期のめどは示さなかった。内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は「原子力安全委員会によって原子炉の安定性が評価されれば（ステップ２期間内でも）部分的な区域見直しの可能性はあるが、現時点で具体的時期は決まっていない」と説明した。
２０〜３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」については細野豪志原発事故担当相が、ステップ１達成後に解除・縮小を検討する考えを示していたが、これも被災者支援の工程表には盛り込まれなかった。細野氏は１９日の会見で「７月末から８月初めにかけて安全性を確認した後、検討する」と語った。【河内敏康、足立旬子、影山哲也】
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