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福島第1原発事故で、政府・東京電力統合対策室は19日、収束に向けた工程表を見直し、公表した。現時点で同原発から放出されている放射性物質の量を事故直後の約200万分の1と評価した上で、「放射線量が着実に減少傾向」とした工程表ステップ1の達成を確認。来年1月までのステップ2では、原発敷地外での放射線量を、平常時の規制値の年間1ミリシーベルト以下に抑えるとの目標を示した。
菅直人首相は同日の原子力災害対策本部で「予定通り、あるいは予定を超えた収束が得られた。放射線量も着実に減少している」と述べた。
統合対策室によると、ステップ1では、放射能汚染水を浄化して再利用する「循環注水冷却」を実現。6月末の放射性物質の放出量は、毎時約10億ベクレルと推定され、事故直後(3月15日)の同2000兆ベクレルから約200万分の1に減少した。この状態が1年間続いた場合、敷地境界付近の放射線量は年1.7ミリシーベルトと試算した。
ステップ2では、目標達成の基準となる原子炉の「冷温停止状態」を、(1)圧力容器底部がおおむね100度以下(2)放射性物質の追加的放出による公衆被ばく線量が大幅に抑制されている―と定義。汚染水処理システムの信頼性を高めて原子炉の冷却を進め、敷地境界付近で年間1ミリシーベルト以下にすることを目標とした。
また、汚染水が地下水を経由して海に漏れ出すのを防ぐため、地下に埋め込む遮水壁の建設に着手。汚染水処理も稼働率向上を目指し、信頼性を高める。これまで工程表にあった原子炉格納容器内を水で満たす「冠水」作業は、循環冷却の実現で削除された。
さらにステップ2達成から3年程度の目標として「中期的課題」を提示。冷温停止状態を継続しつつ、使用済み燃料のプールからの搬出開始や、本格的な汚染水処理施設の建設などを目指す。
時事通信 7月19日(火)19時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000114-jij-soci
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