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毎日新聞 2011年7月18日 西部朝刊
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20110718ddp041010018000c.html
九州電力が開校費用として20億円を寄付した佐賀県唐津市の早稲田大系列の中高一貫校の校舎工事を岸本英雄・玄海町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(本社・唐津市)が1億7620万円で受注していたことが分かった。同社は九電玄海原発が立地する町や九電発注の原発関連工事を94年度以降の16年間で計約78億円分受注していたことが判明しているが、「原発マネー」が寄付として流れた事業の関連工事にも参入していたことが明らかになった。
この中高一貫校は、移転した県立高校の跡地を活用する形で10年4月に開校した。開校にあたり、県から寄付の要望を受けた九電は09年2月、学校を運営する学校法人「大隈記念早稲田佐賀学園」に20億円の寄付を発表した。
岸本組が受注したのは開校に向けての校舎改修工事。発注者は同法人で、09年4月の指名競争入札(予定価格9億4500万円)で19社の中から唐津市の建設会社が落札は非公表だが、岸本組はこの建設会社が組むJV(企業共同体)に加わり、工事の一部(請負額1億7620万円)を担当した。
岸本組がJVに加わった経緯について、学校側は「入札する『親会社』には、学校がある地元唐津市内の業者2社とJVを組むことを条件としていた」と説明している。
岸本組が県に提出した工事経歴書によると、94年度以降、九電発注の原発関連工事を約53億5000万円分、国の原発関連交付金による玄海町発注工事を約24億6000万円分受注している。
岸本町長は「公の入札をして落札しているので問題ない」と話し、玄海原発の再稼働の判断への影響はないと強調している。
【三木陽介、関谷俊介、竹花周】
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