この国は官僚が指揮しているのですから
首相は、権限のない苦情相談窓口みたいなものです
でも、首相は官僚への人事権もない
防衛省／自衛隊は、首相を最高指揮官としているのでその辺の対処は行政府で一番はやいでしょうね
でも他の省庁では、官僚の抵抗にあい　したくてもできないという事があります
それが　疎開についてなんでしょうね

首相の権限について教えてください。
cosmosfield727さん

首相の権限について教えてください。
首相はいつも国会で決まった事を実施する官僚等の不祥事や不正に対して
「そういう事はあってはならない事だ」
「厳格に対処して行きたい」
「そういう事があるとしたら、改善すべきでしょうね」
などと常に無責任な司会者か評論家みたいな事しか言いません。

また、野党が何を言っても「言っていることが理解出来ない」と逃げるだけ。
反対意見はすべて理解できないのでしょうか？
これって、民主主義の根本を無視した言い分ですよね。

日本の首相ってそれほど権限も責任も主体性も無い存在なのでしょうか？

ikebu205さん

官僚に対する権限はほとんどありません。以前、小泉前総理が郵政民営化に消極的という理由で総務省の幹部職員を左遷したことがありますが、マスコミから大ブーイングを食らいましたし、実際の事務処理は総務大臣がやっているはずです。アメリカでは政府の幹部職はほとんど全て大統領が任命するので、とても大きな影響力を与えられるのですが、日本はそうなっていないので、官僚に対して何かを命じることがとても難しくなっています。まあ総理がころころ変わるのも原因のひとつかもしれませんね。

野党の言ってることが本当に飛んでる(現実離れしている)場合もありますし、野党の意見と与党・政府の意見がかみ合わなくなれば首相にはお手上げです。調整能力はともかく、両方の意向を無視して推進するみたいな強大な権限は全くありません。これもアメリカですと、全閣僚が反対しても政策を実行できるのですが、日本の制度はそういうふうにはできていません。もっとも、アメリカでも議会の反対を無視して政策を進めることはとても難しいです。ただ、アメリカの場合、政党間の政策の違いがそんなにありません。なので妥協の余地を探しやすいのです。　

東電「イヤです」　幼稚園「え」　東電「お前らは企業じゃねえし損害賠償なんぞしねえ」　うわああ椅子
【痛いニュース】 | | ブクマ
1 名前：名無しさん＠涙目です。(滋賀県)[] 投稿日：2011/07/16(土) 15:43:54.81 ID:YXhyd3AF0
＜福島第１原発＞東電が仮払い拒否　幼稚園など「対象外」
毎日新聞 7月16日(土)2時35分配信

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、
診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し
「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、
全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】
（全文はソースで）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000013-mai-soci

13 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)[sage] 投稿日：2011/07/16(土) 15:46:31.45 ID:Fy9L7GtZ0
鬼畜過ぎワロタwwwwwwwwwwww

30 名前：名無しさん＠涙目です。(静岡県)[] 投稿日：2011/07/16(土) 15:49:15.67 ID:p1fE4IAp0
誠意が感じられないな

60 名前：名無しさん＠涙目です。(千葉県)[sage] 投稿日：2011/07/16(土) 15:54:11.71 ID:ZJl94zdO0
鬼女仕事しろ

阿修羅投稿「最大の機会を活かしたいのですが - 健奘 2011/7/18 10:46:47」http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/716.htmlに書かれていることは、議会制民主主義の本質です。

国会は政策実現のために法律を作る場であり、そのために国会議員は、国民から主権を託されています。
しかし、官僚達と一体化し６０年の一党独裁を続けて来た自民党政治は、法律を作るのは官僚達、内閣の仕事はそれにはんこを押し、その結果の利益配分をすることだと、認識している政治でした。民主主義ではなく、官僚主権主義・国家社会主義といってもよいくらいです。
先のの政権交代で、民主党がマニフエストに真っ先に掲げた「脱官僚支配」とは、官僚主権国家から国民主権国家へ。つまり「民主主義の実現」だったのです。

「官僚主権主義と、利益配分政治」を維持したい勢力が、政権交代を阻むために違法な小沢攻撃をしかけ、その尻馬に乗って卑劣にも首相となった菅氏が、民主党のマニフエストを、突然かつ独断で撤回した時、民主党は政党としての存在根拠を失い、その菅氏が首相として留まることで、日本の政党政治は瓦解し、国会の「主権在民」の象徴としての権威も、国会議員の権威も内閣の権威も、すべては失われたのです。つまり、名実共に、日本の民主主義は破壊されました。
そうとなれば、官僚主権主義がフル全開になるのは当然のこと。
メルトダウン隠し、スピーデイ隠しで多くの国民を高被曝にさらそうが、汚染がれき、汚染牛を全国に流通させ国民総被曝政策が行われようが、福島の子供達を汚染地帯に閉じ込め、汚染牛乳を強要し手内部被曝を高める政策，東電救済政策などのあれこれが、経産省や文科省の官僚達によって強行されようが、菅内閣はなにもしようとしないし、何も出来ません。菅内閣は、主権者国民の委託を背負っていないからです。

政権交代時に、民主党が掲げた「脱官僚主導」とは、「主権を国民の手に取り戻す」、ということだった。
いまいちど、「国民の生活第一」の意味を反芻すべきときです。

民主党は、民主主義を担う政党であることを国民の前に証明できるでしょうか。
民主党は、小沢氏の党員資格停止を速やかに解くことができるでしょうか
日本の政党政治は、民主主義は、とりもどされるでしょうか。

この絶望的な不安だらけの状況だからこそ、もし小沢内閣ができ、「国民の生活が第一」が再び掲げられるなら、国民は、希望の気配を感じ、新た未来作りに自を鼓舞できるのではないでしょうか。
ねこのしっぽことsumiko