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7月17日 12時10分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110717/k10014264391000.html
細野原発事故担当大臣は、17日放送されたNHKの日曜討論で、定期検査中の原子力発電所について、安全性を確保したうえで再稼働を認める考えを示しました。
この中で細野大臣は、「国民生活などを考えると、既存の原子力発電所の再稼動は必要であり、安全性の確保を大前提にしたうえで、再稼動についてしっかり国民の理解を得たい」と述べ、定期検査中の原子力発電所について、安全性を確保したうえで再稼働を認める考えを示しました。また細野大臣は、原子力行政の組織のあり方について、「原子力安全・保安院は、経済産業省から独立させて、権限と人材を投入し、新しくスタートする形をとりたい。そこに原子力安全委員会や文部科学省のモニタリングの機能の一部も一緒にできるのではないか。その青写真を、できれば8月上旬には試案として提案し、来年の4月が望ましいと思うが、できるだけ早く実現したい」と述べました。さらに、細野大臣は、「これまで、自然エネルギーをやろうと言いながら、本気で取り組んだ政権はなかったので、民主党政権が、それに全力で取り組むのは明確だ。政府としてアクセルを踏むタイミングが来ている」と述べ、今後、自然エネルギー政策を推し進めたいという考えを示しました。一方、経済同友会の長谷川代表幹事は、原発の運転停止に伴う電力不足に関連して、「企業は早く外に出て行かないとしょうがないということになりかねない」と述べ、エネルギーの安定供給の見通しが立たなければ、国内の産業の空洞化がさらに進みかねないという懸念を示しました。そのうえで長谷川代表幹事は、電力料金の上昇が懸念されていることについて、「明らかに企業の競争力の劣化につながる。今後、電力の安定供給とコスト、それに政治のリスクの問題が加わって、産業界としては本当にどうすればいいのか、真剣に考えざるをえなくなる」と述べました。
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