チェルノブイリの衝撃データから見る20年後のニッポン「がん、奇形、奇病、知能低下」日々坦々　ｽｸｰﾌﾟ! 衝撃ﾃﾞｰﾀ赤かぶ

チェルノブイリの衝撃データから見る20年後のニッポン「がん、奇形、奇病、知能低下」日々坦々　ｽｸｰﾌﾟ! 衝撃ﾃﾞｰﾀ
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/433.html
投稿者赤かぶ日時 2011 年 7 月 17 日 10:41:31: igsppGRN/E9PQ

チェルノブイリの衝撃データから見る20年後のニッポン「がん、奇形、奇病、知能低下」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1089.html
2011.07/16 　日々坦々

先日汚染された稲わらを牛のエサに使用し、案の定、その農家が出荷した牛が汚染されて既に消費者の口に入った可能性があると大ニュースになっていた。驚いたのは、それが８０キロ離れた福島の浅川町だったからだ。

さらに宮城県の登米市、栗原市で保管されていた稲わらからも、基準値を超える放射性セシウムが検出され、これも牛が汚染され既に出荷されていたとして大ニュースになっていた。その登米市、栗原市は福島原発より約１５０キロ離れているのだ。

これはホットスポットだったということが、早川由紀夫教授（群馬大学）が独自につくられた放射線汚染地図を見るとよくわかる。
http://2.bp.blogspot.com/-cgTasrE2B6E/TiBoVnDlpTI/AAAAAAAAAWY/jCi80bopMmo/s1600/18juneJD.jpg
『早川由紀夫の火山ブログ』より

今日は衝撃的タイトルだが、内容もすごかった週刊現代の記事を紹介させていただく。

ｽｸｰﾌﾟ! 衝撃ﾃﾞｰﾀ入手
子供だけじゃない､子供の子供が壊れる残酷すぎる結末

年間20ﾐﾘでなく､1ﾐﾘという低い線量の被曝で健康被害が続出するという厳しいﾃﾞｰﾀ｡福島より首都圏のほうが危険なくらいだ

20年後のﾆｯﾎﾟﾝ

がん奇形奇病知能低下

〝敵〟の姿形は見えず､匂いもしない｡だが確実にわれわれの周囲にそれは撒き散らされている｡放射性物質は､人間の身体も､国家の根幹も変えてしまう｡この過酷な現実を､どう生き抜くべきか｡

妊婦たちのﾊｲﾘｽｸ

怖れていたことが､ついに始まった｡東京電力･福島第一原発の事故によって大量放出された放射性物質が人体を蝕み始めたのだ｡

広島での被爆体験があり､以来､放射能が人体に及ぼす悪影響の研究を続けてきた医師･肥田舜太郎氏は､こう警告する｡
｢先日､福島の5歳の子供に紫斑が出たという相談を受けました｡被曝による症状は､まず下痢から始まり､次に口内炎などの症状が現れます｡それから鼻血が出るようになり､身体に紫斑が出始める｡この子供さんも被曝の初期症状であるのは間違いない｡広島･長崎の被爆者と同じ順序で症状が進行しています｣

現在､福島市内は避難区域ではないにもかかわらず､校庭や通学路の周辺で､毎時100μSv(ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ)以上=年換算で876mSv(ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ)以上などというﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄが観測されている｡生活､とくに子供を育てるにはあまりに厳しい環境だ｡
一方､福島第一原発は､高濃度汚染水の浄化がうまく進まず､最近になって2号機､3号機であらためて水素爆発の可能性が指摘された｡事故当初に比べ､新たな放射性物質の放出は落ち着いてはいるが､ﾀﾞﾀﾞ漏れ状態は相変わらずで､収束への道筋は見えない｡

ここに一本の衝撃的なﾚﾎﾟｰﾄがある｡著者はｳｸﾗｲﾅ科学ｱｶﾃﾞﾐｰ･細胞生物学遺伝子工学研究所のﾄﾞﾐﾄﾛ･M･ｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏､訳者は､京都大学原子炉実験所の今中哲二助教だ｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故の約10年後にまとめられたこのﾚﾎﾟｰﾄには､衝撃的なﾃﾞｰﾀがいくつも紹介されている｡

〈事故のまさに直後から､災害の規模についての情報は､不当に見くびられ､また誤解されてきた｡今日でさえ､世間一般の見方は､人類におよぼされた破局的大災害の実相からはるかにかけ離れている〉

〈ｳｸﾗｲﾅにおいては､合計して300万人を超える人々がﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故によって､病気になったと考えられる｡そのうち約100万人は子供である〉

ｳｸﾗｲﾅではﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故後､数年が経過した頃から､国民の健康状態が劇的に悪化し始めたという｡たとえば事故の4年後の1990年の時点で､同国は出生率が死亡率を上回る状態を維持していた(人口増加率0.6%)｡ところが'91年から死亡率が急上昇して､人口増加率がﾏｲﾅｽに転落｡'95年には出生率が9.6%に対して死亡率が15.4%にも達し､人口増加率は実にﾏｲﾅｽ5.8%にまで激減した｡

同時に､労働年齢人口の死亡率が急上昇したことも確認されている｡特に男性の死亡率が高く､'90年に10万人当たり697.7人だった死者が､'95年には1055.1人と大幅に悪化｡｢腫瘍｣による死者が226.5人から349.7人に､｢循環器系｣の疾患による死者は202.1人から322.2人に増えており､被曝の影響を強く示唆している｡
そして驚くべきは､被曝者たちのうち､｢健康とみなされる人の割合｣だ｡

事故翌年の'87年の段階で､その割合は､｢ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ｣(事故の収束にあたった作業員たち)で82%､｢30㎞ｿﾞｰﾝからの避難者｣で59%､｢被曝した親から産まれた子供｣で86%を保っていた｡

ところが8年後の'94年になると､この割合がなんと､それぞれ19%､18%､26%に激減したというのだ｡事故から10年も経たないうちに､被災者のうち5人に4人は､何らかの疾患や健康上の問題を抱える､〝病人〟になってしまったというのである｡
このﾚﾎﾟｰﾄを翻訳した今中氏はこう語る｡
｢ｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏の資料は､ﾃﾞｰﾀの裏付けという点で不十分な部分があること､また､ｳｸﾗｲﾅでは事故の後､旧ｿ連の崩壊によってｲﾝﾌﾗや経済基盤が崩れた側面がありますので､それらを考慮する必要はあります｡ただ､WHO(世界保健機関)が'96年に出した報告書でも､汚染地域の子供たちの健康状態が､かなり悪化していることが報告されています｣

子供は大人に比べて細胞分裂が盛んなため､より放射線の影響を受けやすい｡諸説あるが､元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏によれば､子供の放射線感受性は｢大人の3倍から10倍｣にもなるという｡とくに､甲状腺が放射性ﾖｳ素によって被曝することで起きる､甲状腺がんの増加はよく知られている｡
前出のｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏のﾚﾎﾟｰﾄでもこう報告がなされている｡

〈ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故で被曝した子供では､1987年から1996年まで慢性疾患がたえず増加してきた〉

〈この約10年間で､罹病率は2.1倍に､発病率は2.5倍に増加した｡罹病率の増加が最も激しいのは､腫瘍､先天的欠陥､血液､造血器系の病気であった〉

〈同じ期間において､ｳｸﾗｲﾅ全体の子供の罹病率は､20.8%減少していることを指摘しておく〉

被災地域の子供たちの病気の構成は､呼吸器系の病気が61.6%､神経系の病気が6.2%､消化器系の病気が5.7%､血液･造血器系の病気が3.5%だったという｡

慄然とするのは､｢発生率が5.7倍になった｣という先天的欠陥=奇形児の激増ぶりだ｡
｢ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの放射能汚染地域では､事故の5～10年後に､先天性障害児の数が急に増えました｡たとえば手足に異常を持っていたり､小頭症のようなｹｰｽが報告されています｡その患者数は､実は甲状腺がんや小児白血病より､断然多いのですよ｣[ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ救援･中部理事で元名古屋大学理学部助手の河田昌東(まさはる)氏]

66年前の原爆による被害でも､母胎内で被爆した胎児1473人のうち62人が小頭症だったとされ､そのうち半分以上が､重い精神遅滞を伴っていたとされている｡妊娠25週までに被爆した胎児は､学習能力やIQ(知能指数)の低下も見られたという(『受ける?受けない?ｴｯｸｽ線 CT検査医療被ばくのﾘｽｸ』高木学校医療被ばく問題研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ･七つ森書館)｡
また､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故で被害を受けたｽｳｪｰﾃﾞﾝの研究によれば､56万人の児童を対象に調査したところ､事故時に妊娠8から25週齢だった児童にIQ及び学力の低下が見られ､その程度は放射性物質の汚染度に比例するという(同)｡

前出･肥田氏もこう語る｡
｢被曝による知能低下などの問題は､米国では非常に詳しく研究されています｡核実験を何十年にもわたって繰り返してきたので､ﾃﾞｰﾀの蓄積がある｡そうした研究結果の中には､核実験がもっとも盛んに行われていた時代に生まれた子供は､成人する前後に殺人などの犯罪に走る確率が高くなった､というﾃﾞｰﾀもあります｣

遺伝する可能性

被曝の恐ろしさは､被害が直接､被曝した子供だけに止まらないことだ｡
被曝による遺伝的影響についての議論は分かれている｡｢被曝は遺伝しない｣という学説も多い｡しかし､一方でｼｮｳｼﾞｮｳﾊﾞｴやﾏｳｽを使った実験では､放射線の影響は子孫に受け継がれていくことが確認されている｡前出･河田氏もこう話す｡

｢広島､長崎の原爆でも､被爆は遺伝しないといわれてきました｡しかし､私は遺伝的な影響はあると思っています｡被曝すると遺伝子に傷がつくわけですが､その傷が大きければ不妊になってしまいます｡でも､その傷が小さければ､できた子供にその傷が受け継がれていってしまう｡

そもそも､広島や長崎で『遺伝することはない』とされたのは､被爆2世が差別されることのないよう､社会的影響が考慮されたからでした｡それは決して〝科学的な根拠〟に基づくものではないことを､知っておく必要があります｣
さらに放射線被害は､何もがんや白血病､心筋梗塞､そして奇形などに限らないことも注意が必要だ｡
被曝は､全身の免疫機能を低下させる｡言ってしまえば｢すべての病気に罹(かか)りやすく｣なってしまう｡糖尿病や白内障､さらにあらゆる感染症を発症する可能性があり､あるいは全身の倦怠感に襲われ､何もする気力がなくなるという症状も現れる(｢ぶらぶら病｣)｡

ぶらぶら病は､外見的には怠惰な引きこもりにしか見えない｡結果的に発症者は､会社をｸﾋﾞになる､家庭生活が崩壊するなど､社会から爪弾(つまはじき)にされることも多い｡
つまりﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故で､ｳｸﾗｲﾅの被災者のうち､｢健康体がたった2割｣というのは､決して大袈裟な数字ではないのだ｡原発事故は､被災者個人や村･市などのｺﾐｭﾆﾃｨｰだけでなく､国家までをも破壊していく｡

低線量被曝×内部被曝

そしてさらなる問題は､被害の範囲が､どこまで拡大するのか? ということだ｡
福島県内の原発周辺地域は､ｾｼｳﾑ134と同137による汚染が1㎡あたり300万bq(ﾍﾞｸﾚﾙ)と､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの強制避難地域(1㎡あたり55万bq)よりはるかに高い｡
これらの地域が危険なことに､異論はないだろう｡しかし､事故後100日を経過して､｢福島は危ないが､その他の地域はそうでもない｣という楽観論も広がっている｡

だが､それはとんでもない間違いだ｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘを例に取れば､｢東京｣を含む首都圏も､紛れもない〝放射能汚染地帯〟であることを忘れてはならない｡

前出のﾚﾎﾟｰﾄによれば､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故被災者は､ｳｸﾗｲﾅの公式資料では4つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分けられているという｡
①ﾘｸﾋﾞﾀﾞｰﾄﾙ
②(原発から)30㎞ｿﾞｰﾝ､強制移住ｿﾞｰﾝ(年間被曝量の基準は5mSv)からの移住者など
③厳重な放射能管理が行われる地域(年間被曝量は1mSv以内)に居住しているか､事故後数年間にわたって住み続けていた住民
④以上のいずれかのｸﾞﾙｰﾌﾟに属する親から産まれた子供たち

察しのいい読者諸氏なら､すぐに気付いたはず｡｢年間1mSv以内｣の第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ､これは日本の場合､首都圏も含まれる｡現在､毎時0.1μSv以上の地点が多数あることが分かっている東京･千葉･茨城などは､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘで言えば｢厳重な放射能管理地域｣にあたるのだ｡
ﾚﾎﾟｰﾄには続いてこう記されている｡
〈病人の数は第3ｸﾞﾙｰﾌﾟで56.3%､第2ｸﾞﾙｰﾌﾟで33.6%､それぞれ増加している〉

なんと､低線量被曝であるはずの第3ｸﾞﾙｰﾌﾟのほうが､第2ｸﾞﾙｰﾌﾟより病気の罹患率が増加していたというのだ｡
なぜこんな事が起きるのか｡ｷｰﾜｰﾄﾞは｢低線量被曝｣と｢内部被曝｣だ｡
前出･肥田氏はこう語る｡
｢高線量を瞬間的に浴びる場合と､低線量で長期間､内部被曝する場合､実は後者のほうが影響が大きいのです｡これを､発見者のｱﾌﾞﾗﾑ･ﾍﾟﾄｶｳ氏の名前を取って『ﾍﾟﾄｶｳ効果』と言います｡この学説は長く認められてきませんでしたが､最近になってようやく認識が広がってきました｣

慢性的･長期的な低線量の内部被曝が被害をより拡大する｡ﾚﾎﾟｰﾄも､ｼﾗｶﾊﾞやｵｵﾑｷﾞといった植物に対する放射線の影響を考察した上で､次のように結論している｡

〈低線量率での慢性被曝の場合､隠された障害が､DNA修復機構のどこかに依然として残っている〉

〈ﾃﾞｰﾀは､組織内に取り込まれた放射性核種による低線量被曝が､強い遺伝的な影響を与えることを結論づけている〉

つまり､低線量の内部被曝は､被曝した本人のみならず､その子孫にも悪影響を及ぼす可能性が高い｡子供が〝壊れて〟しまった場合､被害はその子のみに止まらず､子供の子供の人生まで､放射線は破壊する｡
こんな重大な情報が､なぜまともに国民に伝えられていないのか｡原因は､日本政府が被曝許容量の基準を決める際に用いる､ICRP(国際放射線防護委員会)の姿勢だと指摘するのは､琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授だ｡
｢ICRPは､基本的に内部被曝の影響を認めていません｡そして､自らの基準に合致しないがんなどの症状は､『放射線の影響ではない｡ｽﾄﾚｽが原因だ』などという結論で片付けてしまうのです｣

一刻も早く除染を

日本政府が事あるごとに自己正当化のために引用するICRP基準では､1Sv(1000mSv)の被曝でも､がん患者は5%しか増えないことになっている｡
ところが､ｽｳｪｰﾃﾞﾝで実施されたﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ後の疫学調査によれば､ｾｼｳﾑ137の汚染による年間被曝線量が3.4mSv(≒毎時0.39μSv)程度の場所で､ｶﾞﾝ発症率は11%も増えたという(神戸大学大学院海事科学研究科･山内知也教授)｡

日本政府が喧伝する〝安全〟が､いかに根拠が薄く､いい加減であるかがよく分かるﾃﾞｰﾀと言える｡
｢内部被曝を考慮するECRR(欧州放射線ﾘｽｸ委員会)のﾓﾃﾞﾙだと､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故で放射性物質を体内に取り込んでしまった人の内部被曝線量は､ICRP式外部被曝線量の600倍であると結論しています｡
そもそもICRPにしても､『限度値より下なら安全だ』とは言っていない｡低線量でも被害はあるとしています｡なのに日本政府はさらに悪用して､それ以下は安全だ､野菜や肉も食べて良いとしている｡言語道断です｣(前出･矢ヶ崎氏)
ぶらぶら病など､各種の体調異変や疾患は､早ければ来年から表面化すると言われる｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘや広島･長崎の例をとれば､甲状腺がんや白血病が3年後あたりから増え始め､5年､10年と経過するうち､重大疾患を抱える被曝患者がどんどん増えていく｡

さらに､NCI(米国国立がん研究所)に所属する馬淵清彦医師によれば､
｢甲状腺がんのﾘｽｸは､20年後でも上昇している｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの場合､事故の20年後になっても､一番若い人で20歳前後､上は40歳近い人が甲状腺がんを発症している｣
という｡このまま､政府による｢安全ﾃﾞﾏ｣を真に受けて漫然と過ごせば､20年後のﾆｯﾎﾟﾝは､恐ろしい現実に直面することになるだろう｡

この残酷すぎる現実に､国民はどう対処すればいいのか｡前出･神戸大大学院の山内教授は､｢子供を守るため､一刻も早く除染に取り組むべきだ｣として､こう語る｡
｢東京でも年間1mSvを超えている地域がありますから､まずは幼稚園などから始めて､小学校､中学校､周辺の通学路といった順番で除染を行う｡そして､各地域で『この場所なら安全です』という場所を確保し､増やしていくこと｡そういう努力が必要です｣

また､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの事故後には､汚染された食物･飲料を摂取しないよう工夫した人とそうでない人で､内部被曝の量に大きな差があった｡注意すべきは､肉や魚などは､いったん検出される放射性物質が減っても､数年後に再び上昇するということ｡汚染されたｴｻを取り込むことで､生物濃縮が起こるからだ｡

ｾｼｳﾑ137の半減期は30年､ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑの半減期は2万4000年｡残念ながら日本は､こうした放射性物質と〝共存〟していくしかなくなってしまった｡

この過酷な状況の中､政府はどう国民の健康と命を守っていくのか｡無節操で無責任な施策は､もはや1ﾐﾘも許されない｡

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コメント
01. 2011年7月17日 11:02:44: Tc0zvhHsvY >ｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏の資料は､ﾃﾞｰﾀの裏付けという点で不十分な部分があること､裏付けは存在しません >また､ｳｸﾗｲﾅでは事故の後､旧ｿ連の崩壊によってｲﾝﾌﾗや経済基盤が崩れた側面がありますので､そうなのそうなの、みんな放射能が悪いのよ電信柱が高いんもみんな放射能が悪いのよ >それらを考慮する必要はあります｡結論、ウソ論文 >ただ､WHO(世界保健機関)が'96年に出した報告書でも､ >汚染地域の子供たちの健康状態が､かなり悪化していることが報告されています一原因は根拠のナイ放射能に対する不安による精神的ストレスというのが一番説得力がある説明
02. 2011年7月17日 11:51:13: TH6ry05dzQ このまま何もせずに要れば、後5年～30年もすれば、全てが判明するでしょう。誰が笑って、誰が泣くか？その時、いい加減な事を云った人は、八つ裂きにされるか？どうかでしょう。もちろん、しっかりしたデーターを出した上での事ですが・・・。
03. 2011年7月17日 12:16:45: kv0KqMauns >>01毎度お馴染み工作員。ソースも挙げずにトンズラが得意。投稿の中で唯一反論したい部分は、いくら除染しても被曝を減らせない。特に水、食物を介しての被曝が大きくなってくると言う点です。除染は最終的に安全地帯に避難するための一時的な措置だと言うことです。
04. 2011年7月17日 12:23:36: G0fkoMjiOQ こんな世界に生れて幸せでしょうか。生まないという愛のカタチ。
05. 2011年7月17日 12:25:15: kv0KqMauns ﾄﾞﾐﾄﾛ･M･ｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏はヤブロコフ博士の有名な本“チェルノブイリ”の序文を書いている学者です。＞Chernobyl　Consequences of the Catastrophe for People　and the Environment ALEXEY V. YABLOKOV, VASSILY B. NESTERENKO, AND ALEXEY V. NESTERENKO Consulting EditorJANETTE D. SHERMAN-NEVINGER CONTENTS Foreword. By Prof. Dr. Biol. DimitroM. Grodzinsky . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . vii
06. 2011年7月17日 12:50:25: dwl48149lM >>03 同感。なんか政府やマスコミのコメントみてても、除染すればいいんだ、みたいな物言いがすごく引っかかる。除染という対処が現実に可能なのか。除染で本当に健康への影響がなくなるのか。どうも、問題の本質から目を逸らす材料になっているような気がする。除染でキレイになるくらいなら、チェルノブイリは今頃とっくに収束してるはずだよなあ。
07. 2011年7月17日 13:55:55: lQydFPZ0w4 原発事故が　無くとも　日本人の知能は低下傾向　国家運営するのに　詐欺しかいない　責任を持った統治能力が無い　　　気違いに刃物状態
08. 爺さん 2011年7月17日 22:37:02: pkMRoq8j2xu8g : 3dKH8bIEXI >>01 From "Chernobyl-----" p.36-p.38 2.2"Scientific Protocols" According to the Chernobyl Forum(2006), a common objection to taking into account the enormous body of data on the public health consequences of the Chernobyl catastrophe in Russia, Ukraine and Belarus is that they were collected without observing the "scientific protocols"that are the norms for Western science. Usually this means that there was no statistical processing of the received data. Thus, valid distinctions among compared parameters, as for groups from heavily contaminated versus those from less contaminated territories or for groups from areas with different levels of radiation, have not demonstrated statistical significance. In the last decade--a sufficient time span for effects to become manifest--as information has accumulated, a range of values has been found to be within the limits of true "statistical significance." One of the authors has considerable experience in statistical processing of biological material--the review Variability of Mammals(Yablokov,1976)contains thousands of data caluculations of various biological parameters and comparisons. In other reviews as Introduction into Population Phenetics(Yablokov and Larina,1985)and Population Biology(Yablokov,1987)methodical approaches were analyzed to obtain reliable statistically significant conclusions for various types of biological characteristics. Generalizing these and other factors concerning statistical processing of biological and epidemiological data, it is possible to formulate four positions: 1.The calculation"reliability of distinctions by Student," devised about a century ago for comparison of very small samples, is not relevant for large-size samples. When the size of the sample is comparable to the entire assembly, average value is an exact enough parameter. Many epidemiological studies of Chernobyl contain data on thousands of patients. In such cases the averages show real distinctions among the compared samples with high reliability. 2.To determine the reliability of distinctions among many-fold divergent averages, it is not necessary to calculate "standard errors". For example, why calculate formal "significance of difference" among liquidator's morbidities for 1987 and 1997 if the averages differ tenfold? 3.The full spectrum of the factors influencing one parameter or another is never known, so it does not have a great impact on the accuracy of the distinct factors known to the researcher. Colleagues from the nuclear establishment have ostracized one of the authors(A.Y.)for citing in a scientific paper the story from the famous novel Chernobyl Prayer(English translation Voice from Chernobyl,2006) by Svetlana Aleksievich. Ms. Aleksievich writes of a doctor seeing a lactating 70-year-old woman in one Chernobyl village. Subsequently well-founded scientific papers reported the connection between radiation and abnormal production of prolactin hormone, a cause of lactation in elderly women. 4.When the case analysis of individual unique characteristics in a big data set does not fit the calculation of average values, it is necessary to use a probability approach. In some modern epidemiological literature the "case-control"approach is popular, but it is also possible to calculate the probability of the constellations of very rare cases on the basis of previously puplished data. Scientific research methodology will be always improved upon, and today's "scientific protocols"with, for example, "confidence intervals" and "case control," are not perfect. It is correct and justified for the whole of society to analyze the consequences of the large-scale catastrophe in history and to use the enormous database collected by thousands of experts in the radioactively contaminated territories, despite some data not being in the form of Western scientific protocols. This database must be used because it is impossible to collect other data after the fact. (Now possipble!in Japan. Jisan) The doctors and scientists who collected such data were, first of all, trying to help the victims,( Lord! this hasn't been the case here. Jisan) and, second, owing to the lack of time and resources, not always able to offer their findings for publication. It is indicative that many of the medical/epidemiological conferences in Belarus, Ukraine, and Russia on Chernobyl problems officially were termed " scientific and practical" conferences. Academic theses and abstracts from these conferences were sometimes unique sources of information resulting from the examination of hundreds of thousands of afflicted individuals. Although the catastrophe is quickly and widely being ignored, this information must be made available to the world. Some very important data that were released during press conferences and never presented in any scientific paper are cited in this volume. Mortality and morbidity are unquestionably higher among the medical experts who worked selflessly in the contaminated territories and were subject to additional radiation, including exposure to radioactive isotopes from contaminated patients. Many of these doctors and scientists died prematurely, which is one more reason that the medical results from Chernobyl were never published. The data presented at the numerous scientifically practical Chernobyl conferences in Belarus, Ukraine, and Russia from 1989 to 1999 were briefly reported in departmental periodic journals and magazines and in various collections of papers("sborniks"), but it is impossible to collect them again. We must reject the criticism of "mismatching scientific protocols," and search for ways to extract the valuable objective information from these data. In November 2006 the German Federal Committee on Ionizing Radiation organized the BfS-Workshop on Chernobyl Health Consequences in Nuremberg. It was a rare opportunity for experts with differing approaches to have open and in-depth discussions and analyze the public health consequences of the catastrophe. One conclusion reached during this meeting is especially important for the past Chernobyl material: it is reasonable to doubt data lacking Western scientific protocols only when studies using the same or similar material diverge. From both scientific and social-ethical points of view, we cannot refuse to discuss data that were acquired in the absence of strict scientific protocols.
09. 2011年7月18日 00:33:03: AD4aJoBwHA WHO(世界保健機関)も正確な放射能データーはIAEA（原子力推進！！）との取り決め＝密約により発表できないことを阿修羅の人たちは知ってるはず。ご存知の方も多いとおもいますが、国際放射線防護委員会（ICRP）と立場を異にし、内部被曝を重視している放射線リスク欧州委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士が来日し自由報道協会［主催］で記者会見をされます。 2011年7月20日（水）11時30分開始予定博士が独自に採取したチリの放射線核種分析結果の公表などを行なうとともに、事故後、初めて福島の市民と交流した感想などについて報告されるとのことです。
10. 2011年7月18日 01:06:37: wz2OqfCFkc 　旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所では、１９８６年４月２６日午前１時２４分、安全装置の電源を切るなどの規則違反の試験運転が行われ、原子炉が暴走した。これにより炉心が高温になり、溶けて燃え、破壊したのである。発電機のあった建屋が吹き飛び、炉心に配置されていた黒鉛が発火し火災となった。　原子炉の暴走が生じたが、爆発は燃料と冷却材の反応および高温の水素と一酸化炭素が空気と混合したことによるものである。格納容器による防護がなかったため、１０日間で２エクサベクレルという多量の核分裂生成物が放出された。急性死亡者数は消防員や発電所職員ら３０名、急性放射線障害による公衆の死亡者はなかった。　発電用の炉心は決して核爆発を起こさない。それには２つの理由がある。ひとつは、発電用の燃料のウラン２３５の濃縮度が数パーセントと低いことにある。爆弾の濃縮度は９０パーセント以上である。もうひとつには、発電用の燃料棒の被覆管が薄いために少し高温になると溶けて破れるからである。一方、爆弾では燃料は硬く分厚い金属で包まれており、かなり高温高圧にならなければ壊れない。内部がかなりの高温高圧になって初めて破裂するような構造になっているのである。　もし広島や長崎のような核爆発がチェルノブイリ原子力発電所で起きたなら、半径２キロメートル以内の建物が爆風（衝撃波）でほぼ完全に破壊され炎上してしまう。この場合、おびただしい数の犠牲者が発生することになるのである。広島と長崎の両市の急性の犠牲者数は、数万から１０万人である。一方、チェルノブイリでは３０人である。　核爆弾と原子力発電所の事故では、どちらも核燃料に原因があるが、災害の様子と規模はまったく異なるのである。したがって、防護と防災の仕方も、一部似ているが、大半は異なる。チェルノブイリ原発事故は核爆発ではなかったのであった。　ソ連の原子炉では、燃えやすい黒鉛を水の替わりに使っている。黒鉛といえば炭であるから、大事故の時には火災になる。一方、日本の原子炉では普通の水を核燃料の周りに蓄えている。これを軽水炉と呼んでいる。水というのは火を消すほうであるから、日本の原子炉はチェルノブイリのような火災にはならない。　ソ連型チェルノブイリの黒鉛炉は、事故で黒鉛が高温になり燃えだしたのである。そのため大火災になり、多数の消防士たちが消火作業にあたった。破壊した原子炉から１０日間も放射性物質が大量に環境へ放出された。放射性物質のなかでも、特にヨウ素１３１という核種が、健康被害の原因となった。　この消火作業で、消防士たちはベータ線による熱傷を受け、全身をガンマ線で被曝したのである。１２９人の重傷者は、翌２７日に、モスクワの専門病院へ収容された。そのうち３０人は、致死線量に相当する急性放射線症状を示していた。結果、２８人が死亡したが、そのうちの１７人は放射線が原因であった。　チェルノブイリ原子力発電所の３０キロメートル圏内で生産された牛乳は、放射性ヨウ素により汚染されていたが、出荷され、周辺の町で消費された。この事情は、３０キロメートル以遠でも同様であった。　チェルノブイリ原子力発電所の火災とともに噴出した核の灰は気流に乗って広範囲な地域に降下したのである。特にその時に雨の降った地域は汚染した。その地で生産された牛乳は、高濃度に放射性ヨウ素で汚染された。困ったことに、それは消費地へ出荷されたのである。　ヨウ素はホルモンをつくるための必須の元素で、体内へ取り込まれると甲状腺へ蓄積される。特に成長期の子供たちの甲状腺は、放射性ヨウ素で汚染された牛乳により高い線量を受けたのである。甲状腺線量の８０％が汚染された牛乳の摂取が原因だったとロシアの専門家が報告している。　放射性ヨウ素１３１の半減期は８日である。３０日も経過すれば、その危険もかなり弱まるのである。ソ連では、当時食糧事情が悪く、汚染された牛乳を流通せざるを得なかったのであろうか。今の日本では考えにくいことである。その他、広範囲に屋内退避がなされなかったこと、そしてヨウ素剤が配布されなかったことが重なり、住民たちの甲状腺が危険な線量を受けてしまったのである。　事故当時の子供たちに、その後甲状腺ガンが目立って発生した。事故前には年間１０万人あたり１人未満のまれな病気であったが、事故後に徐々に増加し、数人から１０人の発生となったのである。　ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでの小児甲状腺ガンは世界保健機構（ＷＨＯ）の調査報告によれば、２００２年までの総数は４０００人である。小児甲状腺ガンは外科治療による治癒率の高い病気で、他のガンと比べて転移による死亡も少ないのである。こうしたことから、３カ国でのガン死亡は、２００２年までに１５人である。　チェルノブイリ原発事故被災者らの全身線量を、６段階区分で説明する。単位：シーベルト（１シーベルト＝1000ミリシーベルト）レベルA：４以上、レベルB：１～３、レベルC：0.1～0.9 単位：ミリシーベルト（１ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト）レベルD：２～１０、レベルE：0.02～１、レベルF：0.01以下　事故当日の消防士などの緊急作業員はレベルAおよびBの線量である。この中で、レベルAの緊急作業員２８人が急性放射線障害で死亡した。　その後、石棺などを建設した復旧作業員はレベルCである。この人たちは、急性放射線障害は発生しなかった。ただし、白血病や発ガンのリスクを負ったのである。平均0.1シーベルト（＝100ミリシーベルト）とすれば、１０万人あたり４００人に致死ガンが発生することになる。　年齢を重ねると誰でも発ガンの可能性が高まる。いろんな原因でガンになるのである。放射線も原因のひとつである。この種の研究は、レントゲンの発見以来、続けられている。広島原爆の時の半径５００メートル以内の生存者７８人の線量はレベルBである。１９７２年から２５年間の死亡数は４５名で、死亡時の平均年齢は７４歳で、顕著な寿命短縮はなかった。　放射線防護学の研究グループは、東京都での核兵器テロ発生を想定し、発ガンによる寿命短縮を予測計算した。レベルBの線量を受けた生存者の平均寿命短縮は４カ月になり、広島と同様な結果で、放射線災害の生存者の寿命短縮は顕著にならないことを示したのである。もちろん健康被害を受けることにはなるのであるが、現状の日本の医療を受けた場合の予測である。　１００ミリシーベルト未満の低線量では、致死ガン発生の危険性は実効的に無視できるという説がある。それは広島・長崎の長年の生存者の調査から、顕著な発ガンが見られない事実から言われていることである。　チェルノブイリの汚染地に暮らす線量レベルD（２～１０ミリシーベルト）以下の被災者の平均寿命短縮期間は１０日未満と、放射線防護学の研究グループは予測している。チェルノブイリ周辺の３カ国の平均寿命が６０歳前後であるので、低線量の被災者たちは、甲状腺以外の発ガンは顕著にはならないと考えられているのである。　WHOでは、この１００ミリシーベルト以下の線量に対しても、発ガン数を計算し、指定数に加えている。汚染地の住民の平均線量は７ミリシーベルトであり、この低線量から５０００人が、ガン死すると計算した。この低線量被災者に対する推定は、はなはだ疑問がある。２００２年までのガン死亡数１５人とも矛盾している。　リスクを過大評価し公衆に説明するのは、緊急時にはプラスに作用する。しかし、事故後２０年も経過した復興期には、不安を住民に与えるだけである。こうしたマイナス面を、国際機関であるWHOの専門家たちは理解すべきである。　原子力発電所の事故災害では、核爆発は生じない。すなわち、核爆発の特徴である、衝撃波や閃光（熱線など）による災害にはならない。そのため、被害規模として、広島や長崎のような核兵器の戦闘使用による、都市が壊滅することはない。　原子力発電所事故災害は放射線障害になる。環境へ放出された放射性物質の放射能の大きさを比較した場合、チェルノブイリを１とすると、広島（１９４５年）が３万、ビキニの核実験（１９５４年）が１４００万となる。ただし、広島の空中爆発では、ほぼ１００％の放射性物質は高温のため、さらに上空へ昇り、広島市に降下しなかった。　ビキニ環礁での地表核実験では、発生した放射性物質の５０％～８０％が海面や島へ降下した。ビキニの実験では、広範囲（およそ１００キロメートル四方）に立入禁止となったが、大量の核の灰が風下に降下し、１６０キロメートル地点のマグロ漁船の第五福竜丸や、１９０キロメートル地点のロンゲラップ環礁の島民が危険な放射線障害を被った。そのため、ロンゲラップの全身被曝量がレベルB（１～３シーベルト＝１０００～３０００ミリシーベルト）となった被災者の７％が甲状腺ガンとなった。一方、チェルノブイリ事故では、世界保健機構が調査した７２０万人の被災者の0.07％が甲状腺ガンとなった。すなわち、発ガンについても、核爆発災害がより危険であることが示されている。　チェルノブイリ事故後、原子力施設内部に数年間の間に何度も入って調査をしたある科学者がいた。彼は、総計９０００ミリシーベルトの被曝をしたが、元気に生きていると聞いた。この被曝線量値は、瞬時に被曝した場合には、致死量であるが、このように分割被曝では、致死とはならなかった。この分割被曝の人体影響は、瞬時被曝よりも小さい影響となるようである。さらに被曝の時間当たりの量、すなわち線量率も人体への影響の仕方に変化を与えると考えられる。すなわち同じ線量値を、低線量率で被曝する場合は、それを高線量率で被曝する場合と比べて、人体影響は少ないようだ。生物の高度な修復機能と関係があるのかもしれない。この問題は、現在放射線生物学の重要なテーマとして研究が続けられている。


11. 2011年7月18日 01:12:20: wz2OqfCFkc 　放射線被曝のリスクは広島・長崎の原爆被爆者のデータ（大線量被曝）をもとに推定されている。リスクが線量値に比例すると仮定した国際放射線防護委員会の１９９０年勧告値をもとに、被曝線量に対するリスクが推定できる。これによると、１ミリシーベルトの瞬時全身外部被爆した場合の致死ガンの発生率は、１０万分の５である。この意味は、１０万人の公衆が、全員１ミリシーベルトの瞬時被曝した場合、その中の５人が将来、致命的なガンを発症する確率にある。　原子力事業者や政府は、平時の公衆の放射線被曝を年間１ミリシーベルト以下にする努力義務がある。しかし、万一の核災害で、数十ミリシーベルトの被曝をしたとしても、そのリスクはさほど高くはなく、個人としては心配しないほうがよい。　この１ミリシーベルトと等しいリスクの例としては、紙巻たばこ５０本の喫煙、自動車５００キロメートルの走行であると考えられている。２０００年の我が国の死因の３割はガンで、トップである。もし毎日２０本喫煙し、それを３０年間続けたならば、放射線被曝換算で、４３００ミリシーベルトの半致死線量に相当するリスクになる。　ガンマ線や中性子による外部被曝に対する人体の放射線障害は、広島・長崎の被曝者に対する研究からかなりのことがわかっている。障害は被曝後数週間以内に発症する急性障害と数カ月から数十年の潜伏期を経てから発症する後障害とに分類される。２５０ミリシーベルトを超えた線量を全身に短時間のうちに受けた場合に、被曝の影響が比較的早期に発生する。その症状は線量の大きさによって異なる。　細胞の放射線感受性は、細胞分裂が盛んな細胞ほど高い。造血器官、生殖腺、腸管、皮膚などは被曝の影響を受けやすい。さらに胎児期は器官や組織が造られ細胞分裂が盛んなので、胎児は放射線の影響を受けやすい。　被曝による人体影響の現れ方には、線量の閾値（しきいち）の有無で大きく二つに分けられる。それは確定的影響と確率的影響である。　一つめの確定的影響は、ある量（閾値）以上の線量を被曝した場合にのみ発生する。例えば、脱毛や、皮膚が赤くなる、白内障などの影響である。症状の現れ方には多少の個人差はあっても、線量の大きさによって同じような症状が現れる。この確定的影響には次の特徴がある。（１）同程度の線量を被曝すると、誰にでも同じような症状が現れる。（２）症状は、閾値以上の線量で現れる。（３）症状の重さは、線量の大きさに依存する。　二つめの確率的影響は、閾値となる線量がなくて、わずかな線量を被曝しても、一度きっかけができると、この種の障害が発生する確率が生じると考えられている。放射線による発ガンや、遺伝的障害がこの例である。　放射線被曝により誘発される発ガンは、線量に比例し、被曝後、長い年月の潜伏期を経て、症状が現れる。この種のガンには、甲状腺ガン、乳ガン、胃ガン、肺ガン、結腸ガン、白血病などがある。被曝後のガン発生率は、広島・長崎原爆被曝者の調査から、５００ミリシーベルト以上の被曝をした場合、その被曝線量に比例してガンの発生率が増加することがわかっている。しかし、２００ミリシーベルト以下の被曝者には、ガン発生率の増加は認められていない。発ガンには、放射線以外の要因があって、我が国では、４人に１人はガンで亡くなっており、低線量の放射線被曝による発ガンを確認することは極めて困難である。もし数十ミリシーベルトの線量を被曝した場合に、それによって将来ガンになる確率は、その他放射線以外の因子でガンになる確率よりも低いことになる。なお、国際放射線防護委員会の１９９０年勧告では、１０００ミリシーベルトの被曝に対して、致死ガン誘発の確立として１００分の５の値を示している。　放射線の遺伝的影響は、これから子どもをつくる人が生殖腺に放射線を受けた場合に発生する確率をもつ影響である。ただし、広島・長崎の原爆生存者の調査では、この遺伝的影響は見つかっていない。見つかっているのは、ショウジョウバエやマウスなどを用いた実験からである。ヒトへの影響に関しては、この生物実験の結果から遺伝的影響を推定しているだけである。もしも１０ミリシーベルトの線量を被曝したとすると、将来の子孫に遺伝的影響が現れる確率は１０００００分の６と推定される。１００ミリシーベルトならば、その確率は１００００分の６となる。全身被曝による急性放射線障害　単位：ミリシーベルト　２５０以下：ほとんど臨床症状なし　５００　　：リンパ球の一時的減少１０００　　：吐き気、倦怠感、リンパ球著しい減少１５００　　：半数の人が放射線宿酔（二日酔い症状）２０００　　：長期的な白血球の減少３０００　　：一時的な脱毛４０００　　：６０日以内に半数の人が死亡する確定的影響の例とその閾値　単位：ミリシーベルト一時的不妊　男性（精巣）：１５０　女性（卵巣）：６５０以上永久不妊　男性（精巣）：３５００以上　女性（卵巣）：２５００以上一時的な脱毛　：３０００白内障　　　　：２０００胎児被曝　流産（受精から１５日）　　　：１００　奇形（受精後２～８週）　　　：１００　精神遅滞（受精後８～１５週）：１２０外部被爆体外から放射線を照射される被曝の形態。内部被曝体内に取り込まれた核種から放射線を照射される被曝の形態。例えば放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、その組織が集中的に被曝するので危険。一方、セシウムは全身の筋肉に蓄積する。人体へのリスクは放射性ヨウ素のほうが高い。人体内に通常、およそ１万ベクレルの放射性カリウムや放射性炭素などがある。健康影響のリスクは、概して１００万ベクレル程度以上が体内に入り込んだ場合である。　広島・長崎の原爆による放射線の被曝量（線量）は爆心からの距離別にまとめられている。１９６５年に暫定的に線量は推定されたが（TS65D）、１９８６年に日米合同の調査により再評価された（DS86）。DS86によると、広島原爆の爆心地から１０００メートルの距離にいて被曝した皮膚表面のおよその線量は、ガンマ線によるものが４グレイ（＝４シーベルト）で中性子によるものが0.2グレイ（0.2シーベルト）となる。光と同じく電磁波であるガンマ線は遠方まで届くが、中性子は質量がほぼ同じ空気中の水素原子との衝突によりエネルギーを失うので、遠方では大きな線量成分とはならない。　爆発直下５００メートル以内にいて生存した人たちがいた。１９６８～７０年に行われた原爆被災復元調査により、その圏内に７８名の生存者が確認された。男性４８名、女性３０名で、被爆時の年齢は９歳未満３名、１０～１９歳２４名、２０～２９歳１５名、３０～３９歳１６名、４０～４９歳１７名、５０～５９歳３名であった。彼らはコンクリートの建物、地下室、満員の路面電車の中にいた人たちだ。電車内の生存者が７名いたのは驚異である。広島大学原爆放射能医学研究所（広島大原医研）プロジェクト「近距離被爆生存者に関する総合医学的研究」により、これらの生存者の調査研究が１９７２年から実施された。蒲田七男博士らの抹消血リンパ球染色体異常に基づく個人被曝線量推定から、これらの生存者の平均値は２８００ミリグレイ（＝２８００ミリシーベルト）「DS86」と評価された。建物の壁などにより放射線がかなり遮蔽された結果である。１９７２年から２５年間の死亡者数は４５名だった。その年齢別死亡症例数は６０歳未満４名、６０歳代１０名、７０歳代１５名、８０歳代１３名、９０歳代３名だった。死亡時の平均年齢は74.4歳であり、顕著な寿命短縮は現れなかった。
12. 2011年7月18日 01:19:37: wz2OqfCFkc 　原爆被害者の子供には遺伝性の傷害が出やすくなる、と言われてきた。　放射線によりＤＮＡの突然変異が起きるから、生殖細胞のＤＮＡに突然変異が起きる可能性も高くなるずなので、被爆者の子供にも、精子や卵子を通じてＤＮＡレベルの異常をもつ子供が多くなるはずだ、というものであったが、実態はそうではなかった。　いくつかの調査研究グループ・プロジェクトが、追跡・疫学調査によって被爆した人々の遺伝的な影響を追いかけたが、今のところ影響があったとする特別なデータはない。　親が被爆者だから子供にも影響が出ると考える人もいるが、科学的なデータや事実の結果によって判断されるべきものである。　この種の間違った想像からくる説に最も苦しめられたのが、被爆者本人とその子供である。被爆したというだけで、その子供が社会的差別により、就職・婚等で大きなハンディを背負わされてきており、過去だけではなく、現在でも受けているというのが実態だ。これだけでも、放射線の影響について誤解して恐怖心を抱くほうが、よほど社会的に恐ろしいことである。
13. 2011年7月18日 01:25:08: oz33FCcPgo ついに子供に紫斑が出始めたか、、、、すべてがひどく汚染されてしまった。いや汚染はまだ進行中だ。残念だが、10年後、20年後のこの国は、老人と病人ばかりになっているだろう。
14. 2011年7月18日 02:42:09: wz2OqfCFkc 　チェルノブイリ原発事故被災者らの全身線量を、６段階区分で説明する。単位：シーベルト（１シーベルト＝1000ミリシーベルト）レベルA：４以上、レベルB：１～３、レベルC：0.1～0.9 単位：ミリシーベルト（１ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト）レベルD：２～１０、レベルE：0.02～１、レベルF：0.01以下　チェルノブイリ原子力発電所事故で亡くなったのは３０人である。そのうち、運転員、消防隊の消火にあたった２８人が、急性放射線障害を発症し死亡した。彼らは、原子炉から吹き出した放射性物質を直接的に体表面に吸着させたり、吸い込んだりして、外部被爆以外に、内部被曝、皮膚被曝を受けたのであった。事故現場にいた人たちがレベルA、Bの被曝となった。　一方、原子炉から離れた一般公衆には急性障害は起きなかった。オフサイトにいた公衆の線量はレベルC以下であった。しかし何が起こったかというと、公衆に甲状腺のがんが発生した。それはこの事故が起こって何年かしてから少しずつ増えていった。北側がベラルーシという国で、南側がウクライナである。この原子炉はウクライナにあったわけであるが、どちらかというと、汚染が際立ったのは北側のベラルーシである。北側でもゴメリという地区が最も大きな健康被害を受けた。そこで起こったのが甲状腺がんである。　広島・長崎では白血病が主で、甲状腺がんは白血病に比べると少ないわけであるが、しかしここでは公衆の健康被害としては白血病ではなくて、甲状腺がんだけである。これは事故後、徐々に増えていくのであるが、１９９５年に子どもたちの小児甲状腺がんの発生が最大となった。量的にいえば、その年にゴメリで１０万人あたり１３人である。成人にも少しずつ増えている。この事故が起こるまでは１０万人あたり１人未満だったのである。自然にも甲状腺がんは発生するが、そう考えるとこれは事故の影響であることは間違いないということである。　もうひとつ、この甲状腺がんというのは治療することによって致死的ながんにはならない。甲状腺の機能は失うが、死に至るようながんではないということである。　全身の被曝レベルはレベルCになるが、甲状腺だけは相当な被曝を受けているのである。甲状腺組織の被曝レベルはグレイ単位で、最大の人で１０グレイ（＝１０シーベルト）の被曝を受けている。この図式が非常に大事である。　どうして甲状腺が特に被曝したかというと、その原因は食物連鎖にある。放射性ヨウ素が被曝の原因となっているのであるが、放射性ヨウ素で牧草が汚染し、汚染した牧草を牛が食べ、その牛から牛乳が搾られて出荷され、消費者が飲んだ。ヨウ素はホルモンをつくる必須の元素で、甲状腺に集中する。であるから全身が被曝するのではなく、甲状腺のみが集中的に被曝を受けることになる。　被曝の割合は、放射性ヨウ素１３１の食物連鎖が主で、それが線量の８０％になる。それ以外は２０％である。ということで、原子力災害時の公衆の放射線防護は極めて簡単である。汚染牛乳を流通させないこということ。これだけで８０％の甲状腺被曝を防止できる。簡単なことである。　もうひとつ吸い込みなどを防ぐには屋内退避するということである。屋内に入って窓やドアを閉める、目張りをする。そういった放射性の汚いダストを屋内に入れない。屋内に入ることによって外部被爆も抑えられる。場合によっては屋内でマスクをしているとさらにいいわけである。
15. 2011年7月18日 13:56:19: oz33FCcPgo 高線量を瞬間的に浴びるより、低線量を長期間、内部被曝するほうが危険だ、という指摘は重要だ。たとえ低線量であれ、呼吸や飲食で常時体内に取り込んでいれば、何らかの障害が出てくるのは当然だと思われる。政府は、汚染牛肉は大量に食べなければ大丈夫と言っているが、牛肉だけでなく水も空気も食材も汚染されているのだから、内部被曝はどんどんひどくなっていく。事故後すぐに避難して遠くへ避難・移住した原発周辺住民よりも、数十キロ離れた場所に長く住むほうが健康被害がひどくなるだろう。もう一つ言えることは、長期間の蓄積が問題になるので、今から避難してもけっして手遅れではないということだ。とくに小さい子供は、できるだけ遠くへ避難させ、汚染のない空気、水、食材で育てることが大切。

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コメント
01. 2011年7月17日 11:02:44: Tc0zvhHsvY >ｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏の資料は､ﾃﾞｰﾀの裏付けという点で不十分な部分があること､裏付けは存在しません >また､ｳｸﾗｲﾅでは事故の後､旧ｿ連の崩壊によってｲﾝﾌﾗや経済基盤が崩れた側面がありますので､そうなのそうなの、みんな放射能が悪いのよ電信柱が高いんもみんな放射能が悪いのよ >それらを考慮する必要はあります｡結論、ウソ論文 >ただ､WHO(世界保健機関)が'96年に出した報告書でも､ >汚染地域の子供たちの健康状態が､かなり悪化していることが報告されています一原因は根拠のナイ放射能に対する不安による精神的ストレスというのが一番説得力がある説明
02. 2011年7月17日 11:51:13: TH6ry05dzQ このまま何もせずに要れば、後5年～30年もすれば、全てが判明するでしょう。誰が笑って、誰が泣くか？その時、いい加減な事を云った人は、八つ裂きにされるか？どうかでしょう。もちろん、しっかりしたデーターを出した上での事ですが・・・。
03. 2011年7月17日 12:16:45: kv0KqMauns >>01毎度お馴染み工作員。ソースも挙げずにトンズラが得意。投稿の中で唯一反論したい部分は、いくら除染しても被曝を減らせない。特に水、食物を介しての被曝が大きくなってくると言う点です。除染は最終的に安全地帯に避難するための一時的な措置だと言うことです。
04. 2011年7月17日 12:23:36: G0fkoMjiOQ こんな世界に生れて幸せでしょうか。生まないという愛のカタチ。
05. 2011年7月17日 12:25:15: kv0KqMauns ﾄﾞﾐﾄﾛ･M･ｸﾞﾛｼﾞﾝｽｷｰ氏はヤブロコフ博士の有名な本“チェルノブイリ”の序文を書いている学者です。＞Chernobyl　Consequences of the Catastrophe for People　and the Environment ALEXEY V. YABLOKOV, VASSILY B. NESTERENKO, AND ALEXEY V. NESTERENKO Consulting EditorJANETTE D. SHERMAN-NEVINGER CONTENTS Foreword. By Prof. Dr. Biol. DimitroM. Grodzinsky . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . vii
06. 2011年7月17日 12:50:25: dwl48149lM >>03 同感。なんか政府やマスコミのコメントみてても、除染すればいいんだ、みたいな物言いがすごく引っかかる。除染という対処が現実に可能なのか。除染で本当に健康への影響がなくなるのか。どうも、問題の本質から目を逸らす材料になっているような気がする。除染でキレイになるくらいなら、チェルノブイリは今頃とっくに収束してるはずだよなあ。
07. 2011年7月17日 13:55:55: lQydFPZ0w4 原発事故が　無くとも　日本人の知能は低下傾向　国家運営するのに　詐欺しかいない　責任を持った統治能力が無い　　　気違いに刃物状態
08. 爺さん 2011年7月17日 22:37:02: pkMRoq8j2xu8g : 3dKH8bIEXI >>01 From "Chernobyl-----" p.36-p.38 2.2"Scientific Protocols" According to the Chernobyl Forum(2006), a common objection to taking into account the enormous body of data on the public health consequences of the Chernobyl catastrophe in Russia, Ukraine and Belarus is that they were collected without observing the "scientific protocols"that are the norms for Western science. Usually this means that there was no statistical processing of the received data. Thus, valid distinctions among compared parameters, as for groups from heavily contaminated versus those from less contaminated territories or for groups from areas with different levels of radiation, have not demonstrated statistical significance. In the last decade--a sufficient time span for effects to become manifest--as information has accumulated, a range of values has been found to be within the limits of true "statistical significance." One of the authors has considerable experience in statistical processing of biological material--the review Variability of Mammals(Yablokov,1976)contains thousands of data caluculations of various biological parameters and comparisons. In other reviews as Introduction into Population Phenetics(Yablokov and Larina,1985)and Population Biology(Yablokov,1987)methodical approaches were analyzed to obtain reliable statistically significant conclusions for various types of biological characteristics. Generalizing these and other factors concerning statistical processing of biological and epidemiological data, it is possible to formulate four positions: 1.The calculation"reliability of distinctions by Student," devised about a century ago for comparison of very small samples, is not relevant for large-size samples. When the size of the sample is comparable to the entire assembly, average value is an exact enough parameter. Many epidemiological studies of Chernobyl contain data on thousands of patients. In such cases the averages show real distinctions among the compared samples with high reliability. 2.To determine the reliability of distinctions among many-fold divergent averages, it is not necessary to calculate "standard errors". For example, why calculate formal "significance of difference" among liquidator's morbidities for 1987 and 1997 if the averages differ tenfold? 3.The full spectrum of the factors influencing one parameter or another is never known, so it does not have a great impact on the accuracy of the distinct factors known to the researcher. Colleagues from the nuclear establishment have ostracized one of the authors(A.Y.)for citing in a scientific paper the story from the famous novel Chernobyl Prayer(English translation Voice from Chernobyl,2006) by Svetlana Aleksievich. Ms. Aleksievich writes of a doctor seeing a lactating 70-year-old woman in one Chernobyl village. Subsequently well-founded scientific papers reported the connection between radiation and abnormal production of prolactin hormone, a cause of lactation in elderly women. 4.When the case analysis of individual unique characteristics in a big data set does not fit the calculation of average values, it is necessary to use a probability approach. In some modern epidemiological literature the "case-control"approach is popular, but it is also possible to calculate the probability of the constellations of very rare cases on the basis of previously puplished data. Scientific research methodology will be always improved upon, and today's "scientific protocols"with, for example, "confidence intervals" and "case control," are not perfect. It is correct and justified for the whole of society to analyze the consequences of the large-scale catastrophe in history and to use the enormous database collected by thousands of experts in the radioactively contaminated territories, despite some data not being in the form of Western scientific protocols. This database must be used because it is impossible to collect other data after the fact. (Now possipble!in Japan. Jisan) The doctors and scientists who collected such data were, first of all, trying to help the victims,( Lord! this hasn't been the case here. Jisan) and, second, owing to the lack of time and resources, not always able to offer their findings for publication. It is indicative that many of the medical/epidemiological conferences in Belarus, Ukraine, and Russia on Chernobyl problems officially were termed " scientific and practical" conferences. Academic theses and abstracts from these conferences were sometimes unique sources of information resulting from the examination of hundreds of thousands of afflicted individuals. Although the catastrophe is quickly and widely being ignored, this information must be made available to the world. Some very important data that were released during press conferences and never presented in any scientific paper are cited in this volume. Mortality and morbidity are unquestionably higher among the medical experts who worked selflessly in the contaminated territories and were subject to additional radiation, including exposure to radioactive isotopes from contaminated patients. Many of these doctors and scientists died prematurely, which is one more reason that the medical results from Chernobyl were never published. The data presented at the numerous scientifically practical Chernobyl conferences in Belarus, Ukraine, and Russia from 1989 to 1999 were briefly reported in departmental periodic journals and magazines and in various collections of papers("sborniks"), but it is impossible to collect them again. We must reject the criticism of "mismatching scientific protocols," and search for ways to extract the valuable objective information from these data. In November 2006 the German Federal Committee on Ionizing Radiation organized the BfS-Workshop on Chernobyl Health Consequences in Nuremberg. It was a rare opportunity for experts with differing approaches to have open and in-depth discussions and analyze the public health consequences of the catastrophe. One conclusion reached during this meeting is especially important for the past Chernobyl material: it is reasonable to doubt data lacking Western scientific protocols only when studies using the same or similar material diverge. From both scientific and social-ethical points of view, we cannot refuse to discuss data that were acquired in the absence of strict scientific protocols.
09. 2011年7月18日 00:33:03: AD4aJoBwHA WHO(世界保健機関)も正確な放射能データーはIAEA（原子力推進！！）との取り決め＝密約により発表できないことを阿修羅の人たちは知ってるはず。ご存知の方も多いとおもいますが、国際放射線防護委員会（ICRP）と立場を異にし、内部被曝を重視している放射線リスク欧州委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士が来日し自由報道協会［主催］で記者会見をされます。 2011年7月20日（水）11時30分開始予定博士が独自に採取したチリの放射線核種分析結果の公表などを行なうとともに、事故後、初めて福島の市民と交流した感想などについて報告されるとのことです。
10. 2011年7月18日 01:06:37: wz2OqfCFkc 　旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所では、１９８６年４月２６日午前１時２４分、安全装置の電源を切るなどの規則違反の試験運転が行われ、原子炉が暴走した。これにより炉心が高温になり、溶けて燃え、破壊したのである。発電機のあった建屋が吹き飛び、炉心に配置されていた黒鉛が発火し火災となった。　原子炉の暴走が生じたが、爆発は燃料と冷却材の反応および高温の水素と一酸化炭素が空気と混合したことによるものである。格納容器による防護がなかったため、１０日間で２エクサベクレルという多量の核分裂生成物が放出された。急性死亡者数は消防員や発電所職員ら３０名、急性放射線障害による公衆の死亡者はなかった。　発電用の炉心は決して核爆発を起こさない。それには２つの理由がある。ひとつは、発電用の燃料のウラン２３５の濃縮度が数パーセントと低いことにある。爆弾の濃縮度は９０パーセント以上である。もうひとつには、発電用の燃料棒の被覆管が薄いために少し高温になると溶けて破れるからである。一方、爆弾では燃料は硬く分厚い金属で包まれており、かなり高温高圧にならなければ壊れない。内部がかなりの高温高圧になって初めて破裂するような構造になっているのである。　もし広島や長崎のような核爆発がチェルノブイリ原子力発電所で起きたなら、半径２キロメートル以内の建物が爆風（衝撃波）でほぼ完全に破壊され炎上してしまう。この場合、おびただしい数の犠牲者が発生することになるのである。広島と長崎の両市の急性の犠牲者数は、数万から１０万人である。一方、チェルノブイリでは３０人である。　核爆弾と原子力発電所の事故では、どちらも核燃料に原因があるが、災害の様子と規模はまったく異なるのである。したがって、防護と防災の仕方も、一部似ているが、大半は異なる。チェルノブイリ原発事故は核爆発ではなかったのであった。　ソ連の原子炉では、燃えやすい黒鉛を水の替わりに使っている。黒鉛といえば炭であるから、大事故の時には火災になる。一方、日本の原子炉では普通の水を核燃料の周りに蓄えている。これを軽水炉と呼んでいる。水というのは火を消すほうであるから、日本の原子炉はチェルノブイリのような火災にはならない。　ソ連型チェルノブイリの黒鉛炉は、事故で黒鉛が高温になり燃えだしたのである。そのため大火災になり、多数の消防士たちが消火作業にあたった。破壊した原子炉から１０日間も放射性物質が大量に環境へ放出された。放射性物質のなかでも、特にヨウ素１３１という核種が、健康被害の原因となった。　この消火作業で、消防士たちはベータ線による熱傷を受け、全身をガンマ線で被曝したのである。１２９人の重傷者は、翌２７日に、モスクワの専門病院へ収容された。そのうち３０人は、致死線量に相当する急性放射線症状を示していた。結果、２８人が死亡したが、そのうちの１７人は放射線が原因であった。　チェルノブイリ原子力発電所の３０キロメートル圏内で生産された牛乳は、放射性ヨウ素により汚染されていたが、出荷され、周辺の町で消費された。この事情は、３０キロメートル以遠でも同様であった。　チェルノブイリ原子力発電所の火災とともに噴出した核の灰は気流に乗って広範囲な地域に降下したのである。特にその時に雨の降った地域は汚染した。その地で生産された牛乳は、高濃度に放射性ヨウ素で汚染された。困ったことに、それは消費地へ出荷されたのである。　ヨウ素はホルモンをつくるための必須の元素で、体内へ取り込まれると甲状腺へ蓄積される。特に成長期の子供たちの甲状腺は、放射性ヨウ素で汚染された牛乳により高い線量を受けたのである。甲状腺線量の８０％が汚染された牛乳の摂取が原因だったとロシアの専門家が報告している。　放射性ヨウ素１３１の半減期は８日である。３０日も経過すれば、その危険もかなり弱まるのである。ソ連では、当時食糧事情が悪く、汚染された牛乳を流通せざるを得なかったのであろうか。今の日本では考えにくいことである。その他、広範囲に屋内退避がなされなかったこと、そしてヨウ素剤が配布されなかったことが重なり、住民たちの甲状腺が危険な線量を受けてしまったのである。　事故当時の子供たちに、その後甲状腺ガンが目立って発生した。事故前には年間１０万人あたり１人未満のまれな病気であったが、事故後に徐々に増加し、数人から１０人の発生となったのである。　ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでの小児甲状腺ガンは世界保健機構（ＷＨＯ）の調査報告によれば、２００２年までの総数は４０００人である。小児甲状腺ガンは外科治療による治癒率の高い病気で、他のガンと比べて転移による死亡も少ないのである。こうしたことから、３カ国でのガン死亡は、２００２年までに１５人である。　チェルノブイリ原発事故被災者らの全身線量を、６段階区分で説明する。単位：シーベルト（１シーベルト＝1000ミリシーベルト）レベルA：４以上、レベルB：１～３、レベルC：0.1～0.9 単位：ミリシーベルト（１ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト）レベルD：２～１０、レベルE：0.02～１、レベルF：0.01以下　事故当日の消防士などの緊急作業員はレベルAおよびBの線量である。この中で、レベルAの緊急作業員２８人が急性放射線障害で死亡した。　その後、石棺などを建設した復旧作業員はレベルCである。この人たちは、急性放射線障害は発生しなかった。ただし、白血病や発ガンのリスクを負ったのである。平均0.1シーベルト（＝100ミリシーベルト）とすれば、１０万人あたり４００人に致死ガンが発生することになる。　年齢を重ねると誰でも発ガンの可能性が高まる。いろんな原因でガンになるのである。放射線も原因のひとつである。この種の研究は、レントゲンの発見以来、続けられている。広島原爆の時の半径５００メートル以内の生存者７８人の線量はレベルBである。１９７２年から２５年間の死亡数は４５名で、死亡時の平均年齢は７４歳で、顕著な寿命短縮はなかった。　放射線防護学の研究グループは、東京都での核兵器テロ発生を想定し、発ガンによる寿命短縮を予測計算した。レベルBの線量を受けた生存者の平均寿命短縮は４カ月になり、広島と同様な結果で、放射線災害の生存者の寿命短縮は顕著にならないことを示したのである。もちろん健康被害を受けることにはなるのであるが、現状の日本の医療を受けた場合の予測である。　１００ミリシーベルト未満の低線量では、致死ガン発生の危険性は実効的に無視できるという説がある。それは広島・長崎の長年の生存者の調査から、顕著な発ガンが見られない事実から言われていることである。　チェルノブイリの汚染地に暮らす線量レベルD（２～１０ミリシーベルト）以下の被災者の平均寿命短縮期間は１０日未満と、放射線防護学の研究グループは予測している。チェルノブイリ周辺の３カ国の平均寿命が６０歳前後であるので、低線量の被災者たちは、甲状腺以外の発ガンは顕著にはならないと考えられているのである。　WHOでは、この１００ミリシーベルト以下の線量に対しても、発ガン数を計算し、指定数に加えている。汚染地の住民の平均線量は７ミリシーベルトであり、この低線量から５０００人が、ガン死すると計算した。この低線量被災者に対する推定は、はなはだ疑問がある。２００２年までのガン死亡数１５人とも矛盾している。　リスクを過大評価し公衆に説明するのは、緊急時にはプラスに作用する。しかし、事故後２０年も経過した復興期には、不安を住民に与えるだけである。こうしたマイナス面を、国際機関であるWHOの専門家たちは理解すべきである。　原子力発電所の事故災害では、核爆発は生じない。すなわち、核爆発の特徴である、衝撃波や閃光（熱線など）による災害にはならない。そのため、被害規模として、広島や長崎のような核兵器の戦闘使用による、都市が壊滅することはない。　原子力発電所事故災害は放射線障害になる。環境へ放出された放射性物質の放射能の大きさを比較した場合、チェルノブイリを１とすると、広島（１９４５年）が３万、ビキニの核実験（１９５４年）が１４００万となる。ただし、広島の空中爆発では、ほぼ１００％の放射性物質は高温のため、さらに上空へ昇り、広島市に降下しなかった。　ビキニ環礁での地表核実験では、発生した放射性物質の５０％～８０％が海面や島へ降下した。ビキニの実験では、広範囲（およそ１００キロメートル四方）に立入禁止となったが、大量の核の灰が風下に降下し、１６０キロメートル地点のマグロ漁船の第五福竜丸や、１９０キロメートル地点のロンゲラップ環礁の島民が危険な放射線障害を被った。そのため、ロンゲラップの全身被曝量がレベルB（１～３シーベルト＝１０００～３０００ミリシーベルト）となった被災者の７％が甲状腺ガンとなった。一方、チェルノブイリ事故では、世界保健機構が調査した７２０万人の被災者の0.07％が甲状腺ガンとなった。すなわち、発ガンについても、核爆発災害がより危険であることが示されている。　チェルノブイリ事故後、原子力施設内部に数年間の間に何度も入って調査をしたある科学者がいた。彼は、総計９０００ミリシーベルトの被曝をしたが、元気に生きていると聞いた。この被曝線量値は、瞬時に被曝した場合には、致死量であるが、このように分割被曝では、致死とはならなかった。この分割被曝の人体影響は、瞬時被曝よりも小さい影響となるようである。さらに被曝の時間当たりの量、すなわち線量率も人体への影響の仕方に変化を与えると考えられる。すなわち同じ線量値を、低線量率で被曝する場合は、それを高線量率で被曝する場合と比べて、人体影響は少ないようだ。生物の高度な修復機能と関係があるのかもしれない。この問題は、現在放射線生物学の重要なテーマとして研究が続けられている。


11. 2011年7月18日 01:12:20: wz2OqfCFkc 　放射線被曝のリスクは広島・長崎の原爆被爆者のデータ（大線量被曝）をもとに推定されている。リスクが線量値に比例すると仮定した国際放射線防護委員会の１９９０年勧告値をもとに、被曝線量に対するリスクが推定できる。これによると、１ミリシーベルトの瞬時全身外部被爆した場合の致死ガンの発生率は、１０万分の５である。この意味は、１０万人の公衆が、全員１ミリシーベルトの瞬時被曝した場合、その中の５人が将来、致命的なガンを発症する確率にある。　原子力事業者や政府は、平時の公衆の放射線被曝を年間１ミリシーベルト以下にする努力義務がある。しかし、万一の核災害で、数十ミリシーベルトの被曝をしたとしても、そのリスクはさほど高くはなく、個人としては心配しないほうがよい。　この１ミリシーベルトと等しいリスクの例としては、紙巻たばこ５０本の喫煙、自動車５００キロメートルの走行であると考えられている。２０００年の我が国の死因の３割はガンで、トップである。もし毎日２０本喫煙し、それを３０年間続けたならば、放射線被曝換算で、４３００ミリシーベルトの半致死線量に相当するリスクになる。　ガンマ線や中性子による外部被曝に対する人体の放射線障害は、広島・長崎の被曝者に対する研究からかなりのことがわかっている。障害は被曝後数週間以内に発症する急性障害と数カ月から数十年の潜伏期を経てから発症する後障害とに分類される。２５０ミリシーベルトを超えた線量を全身に短時間のうちに受けた場合に、被曝の影響が比較的早期に発生する。その症状は線量の大きさによって異なる。　細胞の放射線感受性は、細胞分裂が盛んな細胞ほど高い。造血器官、生殖腺、腸管、皮膚などは被曝の影響を受けやすい。さらに胎児期は器官や組織が造られ細胞分裂が盛んなので、胎児は放射線の影響を受けやすい。　被曝による人体影響の現れ方には、線量の閾値（しきいち）の有無で大きく二つに分けられる。それは確定的影響と確率的影響である。　一つめの確定的影響は、ある量（閾値）以上の線量を被曝した場合にのみ発生する。例えば、脱毛や、皮膚が赤くなる、白内障などの影響である。症状の現れ方には多少の個人差はあっても、線量の大きさによって同じような症状が現れる。この確定的影響には次の特徴がある。（１）同程度の線量を被曝すると、誰にでも同じような症状が現れる。（２）症状は、閾値以上の線量で現れる。（３）症状の重さは、線量の大きさに依存する。　二つめの確率的影響は、閾値となる線量がなくて、わずかな線量を被曝しても、一度きっかけができると、この種の障害が発生する確率が生じると考えられている。放射線による発ガンや、遺伝的障害がこの例である。　放射線被曝により誘発される発ガンは、線量に比例し、被曝後、長い年月の潜伏期を経て、症状が現れる。この種のガンには、甲状腺ガン、乳ガン、胃ガン、肺ガン、結腸ガン、白血病などがある。被曝後のガン発生率は、広島・長崎原爆被曝者の調査から、５００ミリシーベルト以上の被曝をした場合、その被曝線量に比例してガンの発生率が増加することがわかっている。しかし、２００ミリシーベルト以下の被曝者には、ガン発生率の増加は認められていない。発ガンには、放射線以外の要因があって、我が国では、４人に１人はガンで亡くなっており、低線量の放射線被曝による発ガンを確認することは極めて困難である。もし数十ミリシーベルトの線量を被曝した場合に、それによって将来ガンになる確率は、その他放射線以外の因子でガンになる確率よりも低いことになる。なお、国際放射線防護委員会の１９９０年勧告では、１０００ミリシーベルトの被曝に対して、致死ガン誘発の確立として１００分の５の値を示している。　放射線の遺伝的影響は、これから子どもをつくる人が生殖腺に放射線を受けた場合に発生する確率をもつ影響である。ただし、広島・長崎の原爆生存者の調査では、この遺伝的影響は見つかっていない。見つかっているのは、ショウジョウバエやマウスなどを用いた実験からである。ヒトへの影響に関しては、この生物実験の結果から遺伝的影響を推定しているだけである。もしも１０ミリシーベルトの線量を被曝したとすると、将来の子孫に遺伝的影響が現れる確率は１０００００分の６と推定される。１００ミリシーベルトならば、その確率は１００００分の６となる。全身被曝による急性放射線障害　単位：ミリシーベルト　２５０以下：ほとんど臨床症状なし　５００　　：リンパ球の一時的減少１０００　　：吐き気、倦怠感、リンパ球著しい減少１５００　　：半数の人が放射線宿酔（二日酔い症状）２０００　　：長期的な白血球の減少３０００　　：一時的な脱毛４０００　　：６０日以内に半数の人が死亡する確定的影響の例とその閾値　単位：ミリシーベルト一時的不妊　男性（精巣）：１５０　女性（卵巣）：６５０以上永久不妊　男性（精巣）：３５００以上　女性（卵巣）：２５００以上一時的な脱毛　：３０００白内障　　　　：２０００胎児被曝　流産（受精から１５日）　　　：１００　奇形（受精後２～８週）　　　：１００　精神遅滞（受精後８～１５週）：１２０外部被爆体外から放射線を照射される被曝の形態。内部被曝体内に取り込まれた核種から放射線を照射される被曝の形態。例えば放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積し、その組織が集中的に被曝するので危険。一方、セシウムは全身の筋肉に蓄積する。人体へのリスクは放射性ヨウ素のほうが高い。人体内に通常、およそ１万ベクレルの放射性カリウムや放射性炭素などがある。健康影響のリスクは、概して１００万ベクレル程度以上が体内に入り込んだ場合である。　広島・長崎の原爆による放射線の被曝量（線量）は爆心からの距離別にまとめられている。１９６５年に暫定的に線量は推定されたが（TS65D）、１９８６年に日米合同の調査により再評価された（DS86）。DS86によると、広島原爆の爆心地から１０００メートルの距離にいて被曝した皮膚表面のおよその線量は、ガンマ線によるものが４グレイ（＝４シーベルト）で中性子によるものが0.2グレイ（0.2シーベルト）となる。光と同じく電磁波であるガンマ線は遠方まで届くが、中性子は質量がほぼ同じ空気中の水素原子との衝突によりエネルギーを失うので、遠方では大きな線量成分とはならない。　爆発直下５００メートル以内にいて生存した人たちがいた。１９６８～７０年に行われた原爆被災復元調査により、その圏内に７８名の生存者が確認された。男性４８名、女性３０名で、被爆時の年齢は９歳未満３名、１０～１９歳２４名、２０～２９歳１５名、３０～３９歳１６名、４０～４９歳１７名、５０～５９歳３名であった。彼らはコンクリートの建物、地下室、満員の路面電車の中にいた人たちだ。電車内の生存者が７名いたのは驚異である。広島大学原爆放射能医学研究所（広島大原医研）プロジェクト「近距離被爆生存者に関する総合医学的研究」により、これらの生存者の調査研究が１９７２年から実施された。蒲田七男博士らの抹消血リンパ球染色体異常に基づく個人被曝線量推定から、これらの生存者の平均値は２８００ミリグレイ（＝２８００ミリシーベルト）「DS86」と評価された。建物の壁などにより放射線がかなり遮蔽された結果である。１９７２年から２５年間の死亡者数は４５名だった。その年齢別死亡症例数は６０歳未満４名、６０歳代１０名、７０歳代１５名、８０歳代１３名、９０歳代３名だった。死亡時の平均年齢は74.4歳であり、顕著な寿命短縮は現れなかった。
12. 2011年7月18日 01:19:37: wz2OqfCFkc 　原爆被害者の子供には遺伝性の傷害が出やすくなる、と言われてきた。　放射線によりＤＮＡの突然変異が起きるから、生殖細胞のＤＮＡに突然変異が起きる可能性も高くなるずなので、被爆者の子供にも、精子や卵子を通じてＤＮＡレベルの異常をもつ子供が多くなるはずだ、というものであったが、実態はそうではなかった。　いくつかの調査研究グループ・プロジェクトが、追跡・疫学調査によって被爆した人々の遺伝的な影響を追いかけたが、今のところ影響があったとする特別なデータはない。　親が被爆者だから子供にも影響が出ると考える人もいるが、科学的なデータや事実の結果によって判断されるべきものである。　この種の間違った想像からくる説に最も苦しめられたのが、被爆者本人とその子供である。被爆したというだけで、その子供が社会的差別により、就職・婚等で大きなハンディを背負わされてきており、過去だけではなく、現在でも受けているというのが実態だ。これだけでも、放射線の影響について誤解して恐怖心を抱くほうが、よほど社会的に恐ろしいことである。
13. 2011年7月18日 01:25:08: oz33FCcPgo ついに子供に紫斑が出始めたか、、、、すべてがひどく汚染されてしまった。いや汚染はまだ進行中だ。残念だが、10年後、20年後のこの国は、老人と病人ばかりになっているだろう。
14. 2011年7月18日 02:42:09: wz2OqfCFkc 　チェルノブイリ原発事故被災者らの全身線量を、６段階区分で説明する。単位：シーベルト（１シーベルト＝1000ミリシーベルト）レベルA：４以上、レベルB：１～３、レベルC：0.1～0.9 単位：ミリシーベルト（１ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト）レベルD：２～１０、レベルE：0.02～１、レベルF：0.01以下　チェルノブイリ原子力発電所事故で亡くなったのは３０人である。そのうち、運転員、消防隊の消火にあたった２８人が、急性放射線障害を発症し死亡した。彼らは、原子炉から吹き出した放射性物質を直接的に体表面に吸着させたり、吸い込んだりして、外部被爆以外に、内部被曝、皮膚被曝を受けたのであった。事故現場にいた人たちがレベルA、Bの被曝となった。　一方、原子炉から離れた一般公衆には急性障害は起きなかった。オフサイトにいた公衆の線量はレベルC以下であった。しかし何が起こったかというと、公衆に甲状腺のがんが発生した。それはこの事故が起こって何年かしてから少しずつ増えていった。北側がベラルーシという国で、南側がウクライナである。この原子炉はウクライナにあったわけであるが、どちらかというと、汚染が際立ったのは北側のベラルーシである。北側でもゴメリという地区が最も大きな健康被害を受けた。そこで起こったのが甲状腺がんである。　広島・長崎では白血病が主で、甲状腺がんは白血病に比べると少ないわけであるが、しかしここでは公衆の健康被害としては白血病ではなくて、甲状腺がんだけである。これは事故後、徐々に増えていくのであるが、１９９５年に子どもたちの小児甲状腺がんの発生が最大となった。量的にいえば、その年にゴメリで１０万人あたり１３人である。成人にも少しずつ増えている。この事故が起こるまでは１０万人あたり１人未満だったのである。自然にも甲状腺がんは発生するが、そう考えるとこれは事故の影響であることは間違いないということである。　もうひとつ、この甲状腺がんというのは治療することによって致死的ながんにはならない。甲状腺の機能は失うが、死に至るようながんではないということである。　全身の被曝レベルはレベルCになるが、甲状腺だけは相当な被曝を受けているのである。甲状腺組織の被曝レベルはグレイ単位で、最大の人で１０グレイ（＝１０シーベルト）の被曝を受けている。この図式が非常に大事である。　どうして甲状腺が特に被曝したかというと、その原因は食物連鎖にある。放射性ヨウ素が被曝の原因となっているのであるが、放射性ヨウ素で牧草が汚染し、汚染した牧草を牛が食べ、その牛から牛乳が搾られて出荷され、消費者が飲んだ。ヨウ素はホルモンをつくる必須の元素で、甲状腺に集中する。であるから全身が被曝するのではなく、甲状腺のみが集中的に被曝を受けることになる。　被曝の割合は、放射性ヨウ素１３１の食物連鎖が主で、それが線量の８０％になる。それ以外は２０％である。ということで、原子力災害時の公衆の放射線防護は極めて簡単である。汚染牛乳を流通させないこということ。これだけで８０％の甲状腺被曝を防止できる。簡単なことである。　もうひとつ吸い込みなどを防ぐには屋内退避するということである。屋内に入って窓やドアを閉める、目張りをする。そういった放射性の汚いダストを屋内に入れない。屋内に入ることによって外部被爆も抑えられる。場合によっては屋内でマスクをしているとさらにいいわけである。
15. 2011年7月18日 13:56:19: oz33FCcPgo 高線量を瞬間的に浴びるより、低線量を長期間、内部被曝するほうが危険だ、という指摘は重要だ。たとえ低線量であれ、呼吸や飲食で常時体内に取り込んでいれば、何らかの障害が出てくるのは当然だと思われる。政府は、汚染牛肉は大量に食べなければ大丈夫と言っているが、牛肉だけでなく水も空気も食材も汚染されているのだから、内部被曝はどんどんひどくなっていく。事故後すぐに避難して遠くへ避難・移住した原発周辺住民よりも、数十キロ離れた場所に長く住むほうが健康被害がひどくなるだろう。もう一つ言えることは、長期間の蓄積が問題になるので、今から避難してもけっして手遅れではないということだ。とくに小さい子供は、できるだけ遠くへ避難させ、汚染のない空気、水、食材で育てることが大切。