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東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716/dms1107161526008-n1.htm
2011.07.16 夕刊フジ
政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。
節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが１４日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて１０％以上減ったが、東電管内の１都８県は福島第１原発事故直後の４月に２７・７％も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。
今月４日には、ＮＨＫの午後９時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひったくり被害が増えている実情が詳細に報じられたのだ。また、節電のために自宅のクーラー使用を控えて窓をあける人が増えたことから、ホームセンターでは不審者の侵入を防ぐ窓の補助鍵など、いわゆる防犯グッズの売り上げが伸びているという。
そもそも、電力は“ため置き”ができない。夜間に節電しても日中の電力需給の逼迫（ひっぱく）解消には何の役にも立たない。しかも、日中の電力でさえ、いまや“逼迫”とは言えない状況だ。現状について、東電関係者は次のように語る。
「震災直後には、７月末時点で４６５０万キロワット程度の供給能力しかないとされていましたが、実際には７月末に５７３０万キロワットに達する見込みです。それだけで今夏の最大需要と予想される５５００万キロワットを上回る。送電時のさまざまなマイナス要素を勘案しても、一般家庭や地方自治体に節電を要請する状況ではありません」
さらに“隠し電力”として、日中に貯水した水を深夜の余剰電力で引き上げる揚水発電も平均６５０万キロワット存在する。にもかかわらず、３７年も前に施行された電力使用制限令を引っ張り出し、「でんき予報」を出してまで、政府と東電は間断なく、電力不足と節電を訴え続けているのだ。
自治体の夜間節電は、この方針に従ったものだが、果たしてそれでいいのか。ＮＨＫのニュースでリポートされた東京都中野区江原町の都道街路灯を管理する都道路管理部の担当者は「行政としては、住民のためにも点灯させたいのが本音」としつつも、次のように語る。
「午前９時から午後８時までのピーク時間帯の節電１５％を達成するには、午後８時までは点灯できず、明暗センサーを切っているため、その後も点灯できません。都としてはまだ、夜間の電力需給が足りているとは考えておらず、エコやライフスタイル変換の観点からも、消灯は必要と考えております」
同じ地域で、都道以外の一般道の街路灯を管理する中野区の道路維持担当者も、「役所として、昼夜トータルで節電の必要性があると判断し、消灯を続けています。当初は不便や不安を訴える住民の苦情もありましたが、現在はほとんど寄せられません」と説明。しかし、別の関係者は、「猛暑の中で節電をお願いしている区民に対し、役所として（危機感を）アピールする意味合いもある」と本音を明かす。
■東電副社長は暴言
経済アナリストの森永卓郎氏は、「いい加減、非科学的なことはやめたほうがいい。電力が足りることが分かっているにもかかわらず、電力制限令の対象でない自治体や企業が街路灯やエレベーター、エスカレーター、エアコンの使用を制限するのは、意味のない弱者イジメにほかなりません。政府や東電の言うまま、何も考えずに節電するのは、計画経済下にある社会主義国家の無知な国民のようなもの」と話す。
しかし、少なくとも東京都と中野区は電力使用制限令が続く９月２２日まで、点灯を再開する予定はないという。こうしたなか、東電の藤本孝副社長は日本経済新聞のインタビューで、「同じ気温でみた場合に１０〜１５％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と語った。
事実上の“節電解除宣言”かと思ったらさにあらず、東電の発電量に余力が出た場合は、「（関西電力など西日本の電力各社から）要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と言い放ったのだ。
全国で唯一、罰則付きの「電力制限令」で強制節電を強いられている東電管内の大規模事業者や、治安悪化に悩む一般利用者には“暴言”にも近い発言だ。しかも、その一方で藤本副社長は「（需給逼迫による）計画停電を何としても避けるためにも、需給には余裕を持ちたい」と、電力会社の“伝家の宝刀”をチラつかせることも忘れなかった。
「もし、余剰電力を他社に融通するようなことになったら、然るべき対価を受け取ったうえで、電力使用制限令の対象となった事業者に迷惑料を支払うのが筋。さらに、事業者の了承を得たうえで、原発被災者への賠償に充てるべきでしょう。そうでもしないと、利用者の納得は到底得られません」（前出の東電関係者）
こうした状況を受け、『しあわせ節電』の著書がある鈴木孝夫・慶大名誉教授は逆説的にこう語る。
「中途半端な“強制節電”に振り回されてストレスをためるくらいなら、夜通し街路灯がこうこうとともるほうが異常と考えを変えるほうがスッキリする。道路が暗ければ犯罪が増えるのは当たり前で、街路灯などに頼らず『自分の身は自分で守る』という国際的に当たり前の感覚を身につけるしかない。政府と電力各社は電力の有無にかかわらず、もっと節電を推し進め、国民の生き方を変えたらよい」
東電は７月１６−２２日の電力需要について、従来予想の５５００万キロワットから４９１０万キロワットまで引き下げた。電力供給の回復と“過剰な”節電努力により、「節電の夏」はなんともちぐはぐな展開となりそうだ。
◇
大飯原発：１号機を手動停止 供給不足分拡大し節電影響も
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110717k0000m040100000c.html
毎日新聞 2011年7月16日 21時32分（最終更新 7月16日 21時40分）
関西電力は１６日、調整運転中の大飯原発１号機（福井県おおい町、加圧水型、出力１１７．５万キロワット）で緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統にトラブルがあったと福井県に伝えた。原因調査のため、同日午後８時５３分に原子炉を手動停止した。再稼働の見通しは立っておらず、８月の最大電力（需要）に対する供給力の不足分が大幅に拡大し、関電が要請している節電などにも影響を及ぼす可能性がある。
関電は、定期検査中の試運転に当たる調整運転から営業運転に移行するための、最終検査の申請作業を準備していたが、作業はストップする。
県や関電の発表によると、１５日午後１０時４６分ごろ、４系統あるＥＣＣＳのうち１系統で、非常時に原子炉内に冷却水を注入するための「蓄圧タンク」の圧力が約２割低下した。タンク内に窒素を補給して約１時間後には基準値に戻した。原因について関電は、タンク内の圧力を自動的に調整する安全弁に何らかの問題があり、一時的に窒素が漏れ出た可能性があるとみており、今後、弁を分解点検する方針。
関電は東日本大震災発生前日の３月１０日に１号機の原子炉を稼働した。福島第１原発事故を受け、地元の意向に配慮するとして、調整運転のまま４カ月以上フル出力で発送電。近く営業運転に移行する予定だった。県は、定期検査中の原発の再稼働については、新たな国の安全基準の提示などを条件とする一方、１号機の営業運転は容認する意向だった。しかし今回のトラブルで「安全基準が示されなければ再稼働は認められない」との見解を関電に伝えた。
関電が福井県内で運転する原発１１基のうち、定期検査で既に４基が停止。２１日以降には更に２基が停止する。【安藤大介、横山三加子】
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