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http://www.the-journal.jp/contents/rick/2011/07/post_6.html
経団連会長の米倉弘昌について，『おっかけマップ』から転載します。なぜ，この本が取り次ぎ拒否になるのか。うーん。わからない。
「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」。「財界総理」である経団連会長、米倉弘昌の発言だ。それも七七万テラベクレルもの放射性物質がじゃじゃ漏れの三月一六日の発言だ。
国会と違い、この「総理」は国民に何の責任も負わないとはいえ、無責任な発言ばかりが続く。同じ会見では「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と早々と原発推進を鮮明にした。この時期、自民党の谷垣は「原発政策の見直し」を口にしている（後に撤回）だけに、そのぶれのなさは鮮明だ。
四月には原発は「国によって安全基準が定められ、設計され建設されている。東電が甘いのではなく、国が設定する安全基準が甘かった」と東電を大援護。賠償問題についても「原子力損害賠償法には、大規模な天災や内乱による事故の場合には国が補償するとある」と言って国が全面的に賠償することを要求した。
原発のチアリーダーとしての揺るぎない態度は五月になっても変わらず、政府が浜岡原発の停止を要請すると、それを「唐突だ」と批判する。
米倉が一〇年から会長を務める経団連（日本経済団体連合会）は、日本を代表する企業の経営者の集まりで、〇二年には旧経団連（一九四六年発足）と日経連（同一九四八年）が統合され、さらに力を増している。しかも経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。
▼経済連合会の現職会長（一一年六月現在）
北海道：近藤龍夫（北海道電力会長）
東北：高橋宏明（東北電力会長）
中部：川口文夫（中部電力相談役）
北陸：新木富士雄（北陸電力会長）
関西：森 詳介（関西電力会長）
四国：常盤百樹（四国電力社長）
九州：松尾新吾（九州電力会長）
このように地方の経済連合会の現職会長は、全員電力会社のトップで占められている。日本全国の団体である経団連ではそれほど露骨には出てこないが、地方の経済連の会長職は、電力会社の会長か社長が就くのが慣例なのである。
東電に対応するのは全国組織の経団連だが、平岩外四が旧経団連の会長（九〇年から九四年）を務めたほかには東電から「財界総理」は出ていない。しかし、直接トップに立たなくても米倉のような有能なチアリーダーがいれば、その必要もない。ちなみに四八年から五六年まで、経団連の初代会長を務めた石川一郎（日産化学工業社長）は湯川秀樹、茅誠司、藤岡由夫、有沢広巳とともに、五六年に設立された最初の原子力委員会の委員だった。
この米倉、原発を応援するのは経団連の会長だけだからではない。住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは一〇年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。
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