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福島県に出荷停止を指示へ 流通先は１５都府県に上る
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110716/dst11071601040001-n1.htm
2011.7.16 01:02 産経新聞
政府の原子力災害対策本部は１５日、福島県全域の肉用牛について、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を近く県に指示する方針を固めた。同県南相馬市の農家の牛に続き、浅川町の農業生産法人が出荷した牛の肉からも暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えた放射性セシウムが検出されたことを受けての対応。出荷をいったん停止し、検査態勢などを見直す必要があると判断した。
東京都は浅川町の農業生産法人が出荷した牛肉から、１キロ当たり６５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。山形県内の業者が購入した牛肉からも同６９４ベクレルのセシウムが検出された。厚生労働省によれば、浅川町の農業生産法人が出荷し汚染された可能性がある肉用牛４２頭の流通先は１５日夜までに１５都府県に上った。厚労省は４２頭の個体識別番号を公表した。
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わら汚染、対策の盲点続々
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110715/dst11071523500032-n1.htm
2011.7.15 23:47 産経新聞
福島県以外にも約１５０キロメートル離れた宮城県北部で肉用牛の餌となる稲わらから放射性セシウムが検出されるなど“汚染”が拡大する中、対策の「盲点」が次々と浮かび上がっている。
汚染された稲わらを食べた４２頭を出荷した福島県浅川町の農業生産法人が国の通達を「知らなかった」と話しているように、飼料の保管方法の周知徹底はなされていなかった。
農林水産省は４月、放射性セシウムについて牧草の暫定基準値（肉用牛の場合、１キログラム当たり３００ベクレル）を設定。ところが、同じ肉用牛の飼料となる稲わらの基準値は定めず、ここでも対策が見落とされた。
農水省の担当者は「秋から野外に放置されたものを春に使うことは想定外だった」と頭を抱える。今後は指導が行き届くよう、飼料供給を担う商社や獣医なども通じ、周知徹底を図る。
厚生労働省は汚染された肉用牛の流通を食い止めるため、福島県産の検査対象地域の拡大についても検討を始めた。ただ、福島県から出荷される肉用牛の約９割は県外の食肉処理場で解体後、抽出検査されている。各地で検査できる数にも限りがあり、関係自治体との調整には相当時間がかかりそうだ。
「内部被（ひ）曝（ばく）を調べるべきだった」と憤るのは福島県内の畜産農家。７月初め、自治体の担当者らが出席した会議で、牛の内部被曝検査の実施を訴えたが、受け入れられなかったという。
民間の放射線検査機関の関係者によると、稲わらの汚染が発覚する前から、不安を抱いた福島県の畜産農家からは「飼育している牛の肉を検査してほしい」との依頼が相次いでいた。しかし、高い数値が出たときの影響を恐れ、多くの農家は結局検査を見送った。
東京大の唐木英明名誉教授（食品安全）は「牧草の基準値をつくった際、稲わらについても指導していれば問題なかった。ただ食品の暫定基準値は非常に厳しい。肉に含まれる放射性セシウムの暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレル。１０倍の汚染があっても、大量に食べなければ、健康に影響するリスクは小さい」と話す。
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