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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-15/2011071502_02_1.html

2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」
原発撤退し政策転換を／再生可能エネ法が審議入り／吉井議員主張

　再生可能エネルギーの固定価格買い取りを電力会社に義務づける法案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉井英勝議員は「日本共産党はかねてから再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱してきた。それは放射能汚染を起こさないエネルギーこそが人類社会の将来を展望した時に不可欠だからだ」と述べ、その必要性は今日の福島原発事故によって立証されたと強調しました。

　再生可能エネルギー買い取り法案の質問で吉井氏は、政府はこれまで原子力発電を「安い」「クリーン」「安定供給に優れている」としてきたが、今回の原発事故がもたらした深刻な被害や、石油ショック以来２度目となる電力使用制限令を招いたことをみれば成り立たないと指摘。コストでも、政府は原発の発電コストが１キロワットあたり５円３０銭で最も安いといってきたが、建設費や核燃料再処理費、電源立地交付金などを含めれば、１０円６８銭で最も高コストとの試算もあると追及し、原発からの速やかな撤退をもとめました。

　吉井氏は、風力、太陽光、小水力、洋上風力、地熱発電など、「日本は豊かな自然に依拠した新しいエネルギーを生み出す可能性をもっている」と強調。日本国内やヨーロッパの取り組みを紹介し、再生可能エネルギーを中心にして、地域で発電しその地域で消費する「地産地消」にむけた「国レベルでの政策の転換」が必要だと迫りました。

　吉井氏は、法案が、電力会社が買い取り費用を電気代に上乗せする仕組みになっており、普及を妨げることになると指摘。原発推進のため自治体にバラまかれてきた電源開発促進税を買い取り費用に充てれば、電気代の値上げなしに再生可能エネルギーの爆発的普及を図ることができると主張しました。

　海江田万里経産相は、「原子力の安全性に対する国民の信頼が揺らいでいる」と述べたものの、原子力政策については「予断なく議論していく」との答弁にとどまりました。再生可能エネルギーについては２０２０年代のできるだけ早い時期に発電総量の２０％を超える水準をめざすことを改めて表明。電源開発促進税を買い取り費用に充てることについては、「非常に困難」と答えました。

コメント
01. 2011年7月15日 11:47:42: eAo4dsTmVM 再生エネルギー法、即刻、成立させればよい。 脱原発には必要な法案だからだ。 小沢支持者の植草氏でさえ、早く成立させよと言っている。 問題点があれば、次期政権（「国民の生活が第一」政権）が改正すればよいだけの話。 ■菅首相辞任三条件法案を国会で直ちに成立させよ　 最優先課題は菅直人氏の退陣だ。�@財確法の成立、�A２次補正予算の成立、�B新エネルギー特措法の成立、 の三条件が整ったら辞任すると言っているのだから、この法案を可決してしまえばよい。 　新エネルギー特措法は、自然エネルギー発電による電力を高水準固定価格で政府や 電力会社が買い取る義務を定めるものだが、価格メカニズムを活用しない制度は、必ず大きな歪みをもたらす。 原案のままでは問題が多すぎる。 修正を経て可決とのシナリオもあるようだが、大事なことは、いかなる内容のものであれ、成立させてしまうことだ。 問題があるなら、あとから改正すればよい。 いまは、菅直人氏に退いてもらうことが、何よりも優先されるべきだ。 　この三条件が整えば、菅直人氏は退かざるをえない。 それでも総理の椅子にしがみつくなら、与野党が一致結束して、すべての国会審議を拒否すればよい。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3197.html 共産・志位氏は首相の脱原発を評価 共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、菅直人首相による「脱原発依存」の表明について、 「首相はこれまで日本のエネルギーは原発を含む４本柱でやっていくとしてきた。 『原発がなくてもやっていける社会を目指す』と述べたことは前向きな変化だ」と評価した。 その上で、原発撤退の時期や計画を明確にするよう求めた。 首相は１３日の会見で「原発はこれまでの安全確保の考え方だけでは律することができない技術だ」としたが、 志位氏は「私たちが言ってきた『原発は本質的に未完成で危険な技術』に接近する認識だ」と語った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000572-san-pol
02. 2011年7月15日 12:26:32: kL4fvo29dY 吉井さんが投稿文のようなことしか発言しなかったとしたら、共産党もダメだな。 少なくとも、原発は即刻停止、せめて、5年以内に順次停止ぐらい言うべきだろう。前衛政党なら。理由は、今回の放射能事故、死亡被害、汚染被害で十分。 再生エネルギー普及なんて、もともと原発廃棄とは全く別問題。 再生エネルギーが増えて、原発を減らすって、どこに明記してあるか？減らすのは火力でもいいわけだ。 文章にあるように、推進側の海江田も、再生エネルギーで、電気代が値上げにならない約束なんて、一切しない。 で、あげく電気代値上がりしたら、ほら、再生エネルギーも火力もだめだろ、なんてマスゴミが言い出すぞ。

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