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極限の行政：東日本大震災 選挙編／下 歳入の６５％占める宮城・女川町
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110715ddm002040081000c.html
毎日新聞 2011年7月15日 東京朝刊
◇原発マネー頼み、変化も
東日本大震災から４カ月、宮城県女川町には今も津波で横倒しになった鉄筋コンクリートのビルが無残な姿をさらしている。商店や家屋がひしめきあっていた町中心部の整地が遅れ、そこかしこにがれきが残っている。
宮城県選挙管理委員会は７日、震災で延期した県議選について、特例法が期限とする９月２２日までの実施は困難と発表した。女川町も４月の統一地方選で予定していた町議選を先送りしている。５人の町選管職員は震災対応に追われ、有権者の所在確認が進まない。９月１８日に安住宣孝町長（６５）も任期満了を迎えるが、町議選とともに選挙実施のめどが立たない。
「原発事故が発生すれば復興計画も意味のないものになる」
５月２７日、女川町が復興計画を策定するため、県立女川高校で開いた公聴会。町の「復興計画策定委員会」が５月に公表した復興方針に原発への言及がないことに、町民から疑問の声が出た。
震災で緊急停止した東北電力女川原発は町中心部から車で約３０分、牡鹿半島の中ほどに位置している。営業運転が始まったのは１９８４年。町は見返りに、多額の固定資産税と電源３法交付金という恩恵を受け、原発は最大２０００人規模の雇用も生んだ。
電源３法交付金は電源開発促進税法など三つの法律に基づき、原発などの発電所を受け入れた立地自治体に交付されている。０９年度の女川町の歳入総額は約６４億円。このうち、固定資産税と電源３法交付金を含めた原発マネーの割合は６５％に達し、全国最高水準だ。
町は潤沢な財源で避難所となっている町総合運動公園や観光拠点施設、町立病院といったハコモノを相次いで建設してきた。施設の維持・管理費だけでなく、施設で働く看護師や保育士などの人件費まで交付金でまかなう。「原発があるから予算が組めた」（町幹部）というのが実態だ。
町の基幹産業だった水産業は、震災で壊滅的な被害を受けた。町財政の減収は避けられず、固定資産税と電源３法交付金の比重は増す。東京電力福島第１原発の事故で原発リスクが高まる一方で、復興計画を実現するため、町はこれまで以上に原発マネーに頼ろうとしている。
しかし、福島第１原発の事故を受け、住民の意識は変わり始めた。女川原発に近い沿岸部に暮らす主婦（６１）は「原発にもろ手を挙げ賛成、と言えなくなった」。息子は家業の漁業を継がず、女川原発で２０年以上働いてきたが、やはり「脱原発」の議論が気になるという。
選挙を控えた現職町議も住民意識の変化を敏感に受け止めている。阿部繁町議（４６）は「今、脱原発を言わずにいつ言うのか。原発ありきでない町の復興計画にしないといけない」と話す。一方、町幹部は「原発の是非を巡る議論が始まれば、復旧・復興が遅れかねない」ともらす。
「これまで選挙の時に原発なんか、話したことがない。でも、人間が制御できないものを造っていいの、と率直に思うのよね」
当選６回を数える女川町議会の木村征郎議長（６６）は、次期町議選の争点として原発論議が浮上するとの見方を示した。町財政の大前提だった原発を巡り、定数１４の町議会も揺れている。【青木純】
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