平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）の入札仕様書です。
更に酷い。すでに世論操作が行われていた事がよくわかります。

以下、仕様書http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1007/100726a/3.pdf
の内容です。

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　　　　　　　　　　　　　　　仕様書
１．件名
平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）

２．事業目的
資源エネルギー庁のホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報について、広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進する。
また、新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行うため、全国紙、原子力立地地域の地方新聞や資源エネルギー庁から提供する資料について、専門的知見を活用して分析を行い、不正確又は不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する。

３．事業内容
（１）当庁のホームページを用いた情報発信事業
・国の原子力政策を正しく、短時間に、理解しやすい形で伝えることを基本とするとともに、同時に親しみが持て、広く国民に知られるホームページとなるよう、改善策を提案・実施し、適宜内容の更新を行う。

例）�@一般国民が、ＨＰ検索エンジンにおいて、「原子力」、「放射線」、「処分場」等といったワードを用いて検索を実施した検索結果において、ＨＰ「原子力ＡｔｏＺ」が上位にランクされ、閲覧へとつながるよう改善策を提案すること。

�A �@となるような内容の充実する例として、動画等を活用した図の改良（矢印やフ
ローを見やすくし、動画にすることで、注目してほしい部分を強調、また図に説明を
埋め込み、ホップアップで表示する等。）等を提案すること。
・国内外の原子力情勢について、最新情報の追加、データ更新等を行う
例）資源エネルギー庁作成パンフレット等から引用した図、データの更新。
・当庁のＷｅｂサーバへのコンテンツ導入は、当庁側で行うため、必要な動作確認等、当庁立ち会いの下、実施すること。また、既存のコンテンツの取捨選択、修正及び更新に当たっては、当庁職員と調整の上実施すること。

【基本技術アーキテクチャ】
・ユーザーインターフェイス
当該ホームページのユーザーインターフェイスは全てＷｅｂブラウザベースを基本とする。
・サーバー環境
Ｓｏｌａｒｉｓ８
・Ｗｅｂサーバソフト：Ｓｕｎ Ｏｎｅ ＷｅｂＳｅｒｖｅｒ
・アプリケーション開発言語
Ｐｅｒｌを基本とする。
・動作保証ブラウザ
Ｗｉｎｄｏｗｓ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６以上
・詳細については、契約締結後に提示する。

【データ領域等】
・使用可能データ領域：６ＧＢ以内（当庁Ｗｅｂサーバ分のみ）
・動画を活用する場合は、ダウンロードする方式とする。

【留意事項】
・既存のホームページのコンテンツの取捨選択、修正及び更新に当たっては、当庁より別途提示する、「ウェブサイトスタイルガイドライン」及び「ＣＧＩ作成時の留意点」を参照し、詳細設計を行うこと。
・コンテンツの表示、ＣＧＩの動作確認等については、契約締結後提示する環境及び項目にて実施し、当省職員立会の下、検収を受けること。また、動作検査報告書を作成すること。
・総務省の「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」等についても参考とすること。

【提出物】−�@
・設計仕様書１部
・機能仕様書１部
・動作検査確認書１部
・動作物本体（ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭ） 一式
・コンテンツ本体（ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭ） 一式
※ 受託者は、ホームページの内容及び構成について、当庁と十分調整すること。

【効果測定】
ホームページの利用状況、利用者の理解度等を客観的に把握し、広報効果を測定する。

【提出物】−�A
・効果測定結果報告書１部

（２）原子力関連情報分析・提供事業
�@ 国の原子力政策、新増設の現状やプルサーマル関連の動向と対応する情報発信（情報媒体）について動向や傾向等を専門的知見を活用して分析すること。ただし、原子力等に関する分析すべき情
報媒体については、分析の対象とする情報媒体（例えば、ＨＰ名等）及び分析内容について具体的な提案をすること。

�A 上記�@の分析から、国から発信する情報（ＨＰなど）に不足があるためと考えられる場合は、追加発信すべき情報案（Ｑ＆Ａ等）を作成するとともに、当庁ＨＰ等に掲載する。さらに、当庁ＨＰの他掲載するのが適当なＨＰを提案すること。

�B また、情報分析の過程において国から発信する情報に不足があるためと考えられる場合又は明らかに誤りと思われる情報がある場合や国から指示するものについて、原子力関係の大学教授等の有識者からのアドバイスも受けた上でその訂正情報案を作成し、当庁の指示によりそれを当庁ＨＰ等に掲載する。
なお、訂正情報案については、当庁からの指示に基づき、不正確又は不適切な報道を行った当該メディアの他、関係メディアに対して訂正情報を送付する。

【対象となる情報媒体例】
・原子力関係のインターネットＨＰ
・全国紙
・地方紙：原子力発電施設及び原子力関連施設の既設地域並びに新規・増設予定地域、
プルサーマル計画の実施が見込まれる地域の地方紙など

【留意事項】
・受託者は、不正確又は不適切と思われる情報、追加発信すべき情報案又は訂正情報案については、当庁と十分調整すること。
・追加発信すべき情報案又は訂正情報案は、原則して報道や提供されてから４営業日以内に作成し、当庁に提出するとともに、提案するＨＰに掲載する。

【提出物】−�B
・不正確又は不適切と思われる情報媒体並びに追加発信情報案及び訂正情報案をとりまとめた報告書２部

４．事業期間
委託契約締結日から平成２３年３月３１日まで

５．納入物
・設計仕様書１部
・機能仕様書１部
・動作検査確認書１部
・動作物本体（ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭ） 一式
・コンテンツ本体（ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭ） 一式
・効果測定結果報告書１部
・不正確又は不適切と思われる情報媒体並びに追加発信情報案及び訂正情報案をとりまとめた報告書２部
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やっている事は、九電と変わりません。
というかもっと悪質かも知れません。 　

コメント
01. 2011年7月15日 07:40:39: zjXAgcm15E NHKで紹介 http://www.greenfund.jp/company/com_017.gif 株式会社自然エネルギー市民ファンドは、市民が参加する自然エネルギーの普及を全国的に推し進めるため、2003年2月に設立されました。当社とともに市民風車の普及をすすめる両輪として、事業の開発、コンサルティングを担う「株式会社市民風力発電」は、事業開発、メーカー、電力会社などとの折衝、風況データの解析など、風力事業分野での経験と実績の豊富なエキスパートが業務に当たっており、当社が融資する各プロジェクトに対する事業精査を行い、皆様の出資リスクの低減を図っています。 法人名 株式会社自然エネルギー市民ファンド 所在地 〒164-0011 東京都中野区中央四丁目54番11号 設立日 2003年2月27日 資本金 1000万円 主要株主 有限責任中間法人 自然エネルギー市民基金 役員 代表取締役 鈴木　亨 (NPO法人 北海道グリーンファンド 事務局長） 取締役 三上　亨 (NPO法人 グリーンエネルギー青森 事務局長） 加藤　秀生 (事業部長兼務） 監査役 河合　弘之 (弁護士、さくら共同法律事務所） TEL/FAX TEL.03-5328-2600　FAX.03-5328-2601 URL/E-mail 沿革 2003年2月　有限会社自然エネルギー市民ファンド 設立 2004年1月　株式会社に変更 登録 金融商品取引業者(第二種金融取引業）関東財務局長(金商)第1811号 事業内容 各地の市民風車プロジェクトに係る匿名組合出資の募集・運営及び管理 日本各地の市民風車プロジェクトに対する事業計画・資金計画のサポート 自然エネルギー普及に資するファイナンスに係る新たなビジネスモデルの開発 関連団体・ 企業など NPO法人 環境エネルギー政策研究所 NPO法人 北海道グリーンファンド 株式会社 市民風力発電
02. 2011年7月15日 08:01:43: S0UBt1Cs2o 「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。 　、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。 一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。 　民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。 彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。 彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。 そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。 そうでないと考え始めるかもしれない。 それは危険だ。 なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」 （『メディアコントロール』） ノーム・チョムスキー http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm 鳩山・小沢政権をあっという間に違法デタラメな攻撃でつぶした同じ方法で、今、菅と国民を分断し対立させるマスコミ戦略が政・財・官・学を挙げて始動している。 日本悪徳構造の必死さが国民の前に隠しようのない真実を露にしつつある。 驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。
03. 2011年7月15日 17:20:13: 295kIWqzpk 原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）は 皆さんの電気料金から、こっそり抜き取ったお金で行われます。 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46771799.html

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