http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/310.html
Tweet |
大手メディアのみならずこの阿修羅掲示板でも散見されるが、菅首相の「脱原発」表明に関して、自民党も含めてどの政党もどの政治家も“脱原発”を志向しているからたいして違いはないとか、NHKの大越キャスターのように、世論のほうが先行していて「脱原発」が圧倒的な多数なのだから菅首相がことさら言う意義はないと言うなど、菅首相の「脱原発」宣言を茶化し無化しようとする風潮がある。
枝野官房長官も午前中の記者会見で、菅首相の昨夕の記者会見を“骨抜き”にするような“解説”をして見せた。
昨夕の菅首相記者会見が、具体性に欠け、国民への訴求力にも欠けるものであったことは事実だ。
昨夜あるコメント欄に書いたが、衆議院特別委員会答弁の焼き直し的内容で、それがほとんど報道されなかったため、記者会見で自ら告知するという感じのものでしかなかった。
電力供給問題も、経産省の抵抗でデータが入手できないのか、ピーク時の節電だけで可能だという情報が「私の耳に入っている」という子どもの議論レベルの説明しかできなかった。
国会で「脱原発」の基本姿勢をとりあえず示しているのだから、次の段階では、きちんとデータを揃え、廃炉までの大まかなスケジュールを提示しながら「脱原発」を説明するものではなければ物事は進んでいかない。
「脱原発」に関しては、総理大臣という地位だけが頼りで、党内の支持基盤も脆弱、メディアも官僚機構も敵という状況なのだから、緻密な作戦とタフな言動で動かしていかなければ失敗に終わってしまう。
それほど原発推進国策を護持しようとする勢力は強く深く根を張っているのである。
菅的脱原発派は立て直しを計らなければ、何年か前に菅とかいう総理大臣が「脱原発」を叫んでいたような気もするなあという話になってしまうだろう。
NHKは、先週土曜日の原発スペシャルの第3回として「どうする原発」という討論番組を放送したが、とてもじゃないが、大越キャスターのいうような圧倒的多数の「脱原発」世論を踏まえたものではなかった。
菅首相のやり方は評価できるものではなかったが、それは別投稿で取り上げるとして、自民党の原発政策に関する記事があるので、それが菅首相の「脱原発」宣言とたいして変わりがないものかどうかを見てみる。
11日に催された自民党「総合エネルギー政策特命委員会」の意見聴取の場で、これまでの原発推進政策に関して、「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」という認識の誤りのみならず、「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない」という暴論まであったという。
下記に引用する毎日新聞の記事を読めば、自民党の原発政策の転換が、なんらかの理念や現実的なデータに基づいて行われようとしているものではなく、選挙目当ての目くらまし政策転換であることがよくわかる。
原発を存続させるための理念もなければ、原発を廃止するための理念もなく、ただ、国民世論は原発を忌避しているし、今回の事故で新規立地は難しいから、否応なく寿命がきた原発から廃炉されることになり数が減っていくことになるという“政策”だ。
どこに、政党として主体的な政策があるというのだ。ただ現状の追認でしかないものを政策と呼ぶことはできない。
このような“政策”こそ、延命策や選挙目当て、もしくは、私自身は嫌いな言葉だが、ポピュリズムと呼ぶにふさわしいものである。
このような自民党が政権を奪取すれば、原発事故に対する恐怖感が徐々に冷め、地方経済と地方住民の生活がさらに疲弊を重ねていくような事態があれば、お金を餌に新規の原発建設さえやりかねないと考えている。
菅首相は、曲がりなりにも、安全追求の限界と他の事故とのリスクの質的違いをベースに、原発と共存できない理念を自らの言葉で語った。
菅首相の「脱原発」への取り組み方には不満だらけだが、理念も政策もなく、現状をただ評論しているだけの自民党と大して変わらない政策といった誹謗中傷は容認できるものではない。
===================================================================================
自民:原発推進転換へ…「縮」キーワードに [毎日新聞]
自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第1原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。
自民党は10年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。
しかし、谷垣禎一総裁は3月17日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっている」と政策変更に言及。その後、党内論議は進まなかったが、菅直人首相が原発問題を争点に衆院解散に踏み切るのではないかという見方が広がり、同党もようやく重い腰を上げた格好だ。
石破茂政調会長は「7月末や8月という時間的感覚を持たなければならない」として、衆院選に備えた新たなエネルギー政策の早期とりまとめに着手。5日には「総合エネルギー政策特命委員会」(委員長・山本一太参院政審会長)を設けた。
党内では大胆な政策変更には慎重論が根強いものの、山本委員長は特命委の初会合で「あらゆる政策をゼロベースで見直す」と述べた。西村康稔経済産業部会長は13日、「古い炉を廃炉していくと、『縮原発』の方向になるだろう」と語った。【念佛明奈】
毎日新聞 2011年7月13日 22時50分(最終更新 7月13日 23時46分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110714k0000m010114000c.html
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素14掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。