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週刊文春のスクープ！政府と東電による「ペテン師級のマッチポンプやらせ説明会」
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2011.07/14 日々坦々
今週の週刊文春の記事で、読めば怒り心頭という記事がある。
これは文春のスクープで、元社員の内部告発とも言えるものだ。
週刊文春7/21号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm
タイトルが過激だ。
≪スクープ！九電「やらせメール」どころじゃない
東京電力元社員が明かす「ペテン説明会」全手口！
国が主催する「公開ヒアリング」。その実態は、東電お手盛りの〝出来レース〟だった！≫
これは、ほとんど詐欺であり、八百長そのものであり、これほど地域住民、日本国民をバカにした話はない。
この記事を要約＆抜粋させていただく。
「今さらこんな騒ぎ、ちゃんちゃらおかしいですよ」
「これで九州電力の社長が辞任するというなら、日本の電力会社の社長はほぼ全員辞任です。少なくとも、東京電力の社長はクビになる。この程度の"やらせ〟なんて日常茶飯事です。しかも東電は国と一緒にやっていましたから」
と東京電力元社員が嘲笑したという。
まず舞台は、原発の設置や増設を計画した際、政府が主催する地元住民への公開ヒヤリングで、これは唯一の公的な機会ということだ。
そのからくりはどうなっているのか元社員があかす。
要点はこうだ。
原発の安全審査の前に経済産業省が主催する第一次公開ヒアリングと原子力安全委員会が主催する第二次公開ヒアリングがある。
まず地元住民から質問を文書で集め、その中から公開ヒアリングで質問する"意見陳述人〟を選ぶが、そこから電力会社の仕込みが始まっている。
住民からの質問は原発推進派からは少なく、原発の安全性についてよりも国からの交付金に関する質問が多い。一方、反対派からは技術的な質問が多く、名前で反対派かどうかは事前の調査でわかっているということだ。
そこで地元にいる東電の渉外担当社員に連絡して、推進派の応募を集めるように支持する、という。
東電社員は住民に成り代わって、漁業者、主婦、村議など職業別に、それぞれの立場から出そうな質問を想定し、例として「私は発電所近くに住むものですが、煙突からはどんな放射性物質が出て、どういう影響があるのでしょうか」と自作自演をする。
このようにやらせで集められた意見陳述人の比率は、反対派と推進派が三対七くらいになるようにしていた、ということだ。
さらに問題は、政府も一緒になって仕込みの演出を行っていた事実である。
第二次の原子力安全委員会が行うヒアリングで、これは住民からの質問に経産省の役人が答えるもので、東電は一切、介在できなくなっている。
ところが実際は介在しないどころか、この第二次ヒアリングの裏方作業を、東電がすべて丸抱えでやっていたということだ。
一つの実際の例を元社員が克明に告白する。
「当時、科学技術庁にあった原子力安全委員会の事務局から東電側に『人員二人と、二台のワープロを寄こしてくれ』との支持があり、陳述人の応募をワープロで清書しろといわれ、『東芝製じゃなく、富士通のワープロにしてくれ』という指定もあった」という。
ここから驚きは増していく。
東電が用意するのは住民の質問だけではなく、経産省の回答までも用意していた、というのだ。
「・・・通産省の役人は専門的な知識がないので、住民からの質問に答えるように回答も用意する。つまり、東電が質問も回答も考える」ということでまさに何から何までお膳立てを東電がするということだ。
まさに「ペテン師級のマッチポンプやらせ説明会」というわけだ。
記事では、たとえとして、検察官が被告に「尋問と調書の作成を裁判の日までにつくってこい」と丸投げするようなものだ、と表現している。
さらに会場を反対派に占拠されないように、事前に抽選で決められた傍聴者の名前を借りて、東電の社員や家族、他の電力会社の社員が券を確保しておくということだ。
そして、この公開ヒアリングの主催は原子力安全委員会なのに、警備、設営、過激派対策などの会場運営費は全て東電もちということだ。
政府によるチェックの場であり、住民参加の場であるはずの公開ヒアリングが、陳述人の応募、質疑の内容、議事の運び、人員、費用にいたるまで、東電が全面的に関与した、いわばお手盛りの「八百長」だった。
０７年の新潟中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した後、原子力安全・保安員や東電がそれぞれ再稼動に向けて地域住民への説明会をホールで開いた時、反対派の柏崎市議・矢部忠夫氏は会場を見て目を疑ったという。
「地域住民の会と言いながら、なぜこんなにたくさん東電関係者がいるんですか？動員をかけているじゃないか！」
是に対して東電側は、
「住民の方々が何を考え、何を発言されるのか、悪いことではないでしょう」
と平然と居直った、という。
これらの露骨なやらせについて東電側は「当社から地域の方々や諸団体に、出来る限り広く意見をたくさん出して下さいとお願いした事実は確認できましたが、具体的な質問を依頼したことは、確認できていません」との回答だということだ。
以上が記事を簡単にまとめたものだ。
他の電力会社全てが、同じことをしてきたことは、容易に想像できることだ。
こうしたウソとデマ、ヤラセと偽装、詐欺と八百長を繰り返し、日本の原子力政策は歪みに歪んで、福島原発事故を起こさせたのではないか。
まさに人災であり、政府と電力会社による「犯罪」であったということができる。
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