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今さっきざっと大手メディアのニュースサイトを回ってみて驚いた。
彼ら(各社トップ)が「原発推進派」もしくは「原発存続派」であることはわかっていたが、総理大臣が国会で発した「脱原発」表明をかくも揃って無視するほどまで悪質な集団とは思っていなかった。
まるで“報道協定”でもあるかのように、菅首相の国会での重大表明が無視されている事態に日本を覆っている闇を感じる。
菅首相の思いがほんとうに国策になるのか、菅首相の考え方に賛成か反対かはともかく、福島第一原発事故の渦中にある現在、また、この半世紀で最大の政策転換表明の一つとも言える内閣総理大臣の重要な答弁をまったく無視することなぞ許されないはずである。
民主党の一国会議員や野党の民主党代表が「脱原発」宣言したわけではないし、菅首相が酒席の場で気を許してちらっと漏らしたような話でもない。
内閣総理大臣が、最高の国権機関である国会で答弁した極めて重大な内容である。
「脱原発」表明だけではなく、総理大臣として初めて、他の事故とは質が違う原発事故のリスク(原発で事故が起こるリスクではなく)を説明したことも、大きな報道価値があると思っている。
大手メディアは、「脱原発」表明を無視しているからといって、菅首相の12日の国会答弁をまったく無視しているわけではない。
末尾にタイトルとURLのみ一覧で掲載するが、「ストレステストの指示が遅れたことを陳謝」とか、「原発事業について国有化含め検討」など、答弁に関する報道は行っている。
毎日新聞が、「首相「原発53%」目標白紙に 衆院復興委」というタイトルを付けた記事を発しているが、昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画を白紙に戻すという内容は、事故後の3月末から菅首相が言っていることであり何ら目新しいものではない。(念のため、毎日新聞は他よりひどいというわけではない)
大手メディアとそこの記者たちは、この首相重要答弁未報道だけで、報道機関そしてジャーナリストして失格だと断じる。
とりわけ、公共放送として法的にも保護されTV受信機保有者から視聴料を集めているNHKは、視聴料を返金して即刻“店”をたたむべきである。
「脱原発」への諾否は、国民それぞれ国会議員それぞれ閣僚それぞれが判断することだが、内閣総理大臣が「脱原発」を宣言したことを頬被りして報道しないというのは、各種“特権”を手にし、ふだん「国民に代わって...」などともっともらしいことを言ってきた報道機関なのだから、犯罪に相当する暴挙と言ってもいいだろう。
少し前置きが長くなったが、今日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で菅首相が「脱原発」をどのように語ったのか、ビデオから書き取ってみた。
脱原発宣言の他、菅首相は、12日の国会答弁で、二度も3月11日の事故から1週間は背筋が凍る(寒くなる)思いをしたとも語っていた。
「脱原発」に関わる答弁は二つあり、時間軸で言えば、公明党の斉藤代議士に対する答弁から社民党の吉泉代議士に対する答弁へと続く。
菅首相が「脱原発」を明確に語ったのは社民党の吉泉代議士に対する答弁で、「私は、原子力依存というものからの脱却をめざす」と言い切った。
【菅首相の答弁内容】
※ できるだけ発言通りを心がけたが、文脈を整理して書いた部分もあり、発言通りではないことを予め断っておく。
最初の社民党代議士への答弁が「脱原発」に、二番目の公明党代議士への答弁が「原発事故のリスクの質的問題」に強く触れたものと言える。
■ 社民党の吉泉代議士の「原子力政策に一貫性がないのでは?」という質疑に:
「3月11日の前と後では、原発に関する危険性や安全性について考え方が大きく変わった。それまでは安全性を確認して活用していくスタンスだった。
しかし、あの事故を経験してから、その安全性というものは、当然ながら、いざ事故が起きたとき、そのリスクの大きさとの対比であって、何十キロもの区域で大勢のひとに待避をしてもらわなければならない、場合によっては、もっと広範囲で待避が必要になっていたかもしれないという今回の事故を経験して、原発への依存度を下げていく必要があると、基本的にそういうふうな考えに至った。
これまでも、エネルギー計画の白紙での見直し、あるいは再生エネルギーの推進、省エネの推進など、そういった方向と整合することを申し上げてきたつもりだが、せっかくのご質問でありましたので、私は、原子力依存というものからの脱却をめざす。それに対する依存度を下げていくことが必要である(との考えを述べる)。
この間、関係閣僚ともそういうことを話し合ってきた。その上で、しかし、一方では、国民生活、経済的活動につきまして、そのことが大きなマイナスにならないようなエネルギーの供給についてきちっといろいろ手当をする必要がある。
短期的には、ピーク電力量をいかに下げるかとか、場合によっては、化石燃料の火力発電など自家発電部分をさらに活用するとか、中期・長期で言えば、再生可能エネルギーを促進する。また、短期的にも効果があるが、省エネの部分を推進する。そういった考え方である。
私が、この間、発言し行動してきたことは、基本的にこのような考え方に沿ったものである。まあ、それを思いつきとかいろいろ言われるのは、私の不徳のいたすところと思っているが、私の考えとしては一貫した考えに基づいている」
■ 公明党斉藤代議士の「菅首相が原発問題を政治的に利用しようとしているという国民の不安もある」との質疑に対する答弁
「3月11日までは、しっかりと安全性を確認しながら原発を活用していくという基本に立っていた。
しかし、3月11日を経験し体験するなかで、安全性というものは、リスクの大きさとの当然ながらバランスで考えられなければならない(と考えている)。
通常の火力発電所であれば、たとえ自身でボイラーが破壊されても一時的な被害は出るが、何十キロという範囲で人が非難をしなければならない、もっとシビアな事故になれば、さらなる広範囲で人が待避しなければならなくなる。そういった事故は、通常の火力発電所であれば、長期にわたって起こることはあり得ない。
そういうことを実際に経験するなかで、原発のもっているリスクは、少なくとも私自身、3月11日を経験するまでの考え方とそれ以降の考え方では、率直なところ、大きく変わった。
こういうことを基本として、しかし同時に、だからといって、エネルギー供給を軽視していいわけではないことも同時に強く感じてきた。
今回の一連の経緯については、他の議員の方からもいろいろご指摘を受けているが、私としては国民のみなさんにとって、本当に何が安全で安心かということで考えてきたつもりである。
今回の場合、たしかに、私の指示や提起が少し遅れたために、関係閣僚や自治体に迷惑をかけた」
※ 12日衆議院東日本大震災復興特別委員会での菅首相答弁に関する記事リスト
● 原発事業、国有化含め議論必要…首相が見解
(2011年7月13日00時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110712-OYT1T01090.htm
● 菅首相:「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮
毎日新聞 2011年7月12日 21時21分(最終更新 7月12日 21時24分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713k0000m010079000c.html
● 首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…
2011.7.13 00:11 [産経新聞]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071300120000-n1.htm
● 首相、原発国有化に言及 「民間がリスク担い得るか」
2011年7月12日23時41分[朝日新聞]
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107120790.html
● 首相、原発の国有化含め検討 エネルギー計画抜本見直し
2011年7月12日 22時17分
(共同)[東京新聞]
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071201000801.html
● 東日本大震災:首相「原発53%」目標白紙に 衆院復興委
毎日新聞 2011年7月12日 12時23分(最終更新 7月12日 13時19分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110712k0000e040055000c.html
● 首相「私の指示、不十分だった」 原発テスト混乱で陳謝
2011年7月12日14時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107120333.html
● 国民も納得いく形…原発統一見解、首相が自賛
(2011年7月12日11時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110712-OYT1T00507.htm
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