菅首相：「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713k0000m010079000c.html
毎日新聞　2011年7月12日　21時21分（最終更新　7月12日　21時24分）

　菅直人首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が（損害賠償のリスクを）担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。西村康稔氏（自民）への答弁。

　西村氏は「将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、原子力（発電事業）だけを別会社にして進めていくことも含めて検討していくべきだ」と質問。日本では民間企業が原子力事業を進めており、首相は「各国の例を見ても、必ずしもそうではないところもあり、議論が必要になる」と答弁した。

　首相は原子力損害賠償法についても「こういう大きな事故に対応できるか。改正を議論しなければならない」と述べ、賠償内容の見直しが必要との認識を表明。現行法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力会社の賠償責任を免責する規定があるが、政府は今回の事故で免責規定を適用していない。仮に適用した場合の賠償主体について、梶田信一郎内閣法制局長官は「賠償責任を負う者は存在しない」との解釈を示した。【西田進一郎】

　　　　　　　　　◇

原賠機構修正協議：国の責任明記…民主と自民合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713k0000m010108000c.html
毎日新聞　2011年7月12日　22時10分

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法案（原賠機構法案）の与野党修正協議が１２日、始まった。民主・自民の実務者協議では原発政策を推進してきた国の責任を明確化する文言を法案に明記することで合意。新設される原子力損害賠償支援機構に対し、他の電力各社から拠出される負担金については結論を持ち越した。

　野党側は福島第１原発事故に関し、他の電力会社から支援機構への負担金を見送るよう主張している。１２日の協議では今回の事故に関する東電支援と、新たな原発事故が発生した場合に備えた賠償支援の枠組みは分けて対応する方向で大筋合意した。【葛西大博、念佛明奈】

コメント
01. 2011年7月13日 03:58:49: h69tTYryng 原発の国有化はなかなか良い考え。 今回のフクシマを見ても一民間企業で手に負える 存在ではない事は明らか。 海外でも殆どが公社か国有企業。 米国は民間だがいざとなれば米軍の核処理部隊が有る。 日本の自衛隊には全くない。 世界一の規模と資金量を誇る東電ですらこの状況。 原発依存最大の四国電力で事故が起きれば会社は １週間も持たずに倒産だろう。
02. 2011年7月13日 09:15:21: FUviF2HWlS 左翼も新自由主義者も原発の国有化に賛成だ。 火力発電所を外資に売却すべきかで、左右の意見が分かれる。

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