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1週間前の番組紹介です。NHK総合201107060815あさイチ「特定避難勧奨地点」
原子力災害現地対策本部は、6月30日、特定避難勧奨地点を設定したとして福島県伊達市に通達しました。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20110630nisa-2.pdf
それに先立つ28日、住民説明会が伊達市立小国小学校の体育館で行われました。7月6日朝8時15分からのNHK総合での番組「あさイチ」で取り上げられていましたので、ユーチューブにアップしておきました。
http://www.youtube.com/watch?v=iX_YMGvYk9c
以下は、質疑の要点だけ抜粋します。回答者は、原子力災害現地対策本部 住民支援班長 佐藤暁氏:
Q:避難せずにここに残った場合、私たちはどんなリスクを背負うのでしょうか。
A(佐藤暁氏):健康影響っていう形でゆくと、その生活をですね、普通に生活される分については、国としてはですね、制約をもうけるわけではないということですので、普通にお暮らしいただいて問題ないという風に考えているところでございます。
Q(秋葉知子さん):特定勧奨避難というその設定で、こんなに待っても、選ばれた子供しか助けてもらえないんだって思ったのが一番悲しいことです。(拍手)漏れても、その子どもたちを守るためにちゃんと手当はしてくれるんでしょうか。
A(佐藤暁氏):えー、こうした放射線被曝でですね、健康影響が確認されるというようなことが将来的にある場合にはですね、当然その因果関係も含めて整理されるべきことかと思いますし、最後はですね、大変申し分けにくいことなんですけれども、司法の場での話しになる可能性もありますけれども、そうしたことについて出来る限り、対応というのは国として、誠意を持ってやってゆくべきことだと、、、、やや基本的な対応になってしまいますけれども、、、、まずはですね、そうした放射線による健康影響のないような取り組みを、、、、
枝野官房長官は、フクシマ原発が爆発した事故当初から「健康に直ちに影響を与えるものではない」という言葉を繰り返しましたが、その背景には、1)低線量被爆による晩発性の健康被害といった因果関係の証明しにくい問題については、2)原発事故の損害賠償にかかる国家財政の負担を極力抑えるために、3)立証責任を持つ原告側に有利になるようなデータを行政としてはなるべく実施しない+残さない、ことに留意し、4)それでも、損害賠償請求をされてしまうときには、安易に示談に応ずるというのではなく、司法に場を移して、あくまで行政の責任として国の財政負担を軽減することに最大限努力するのが行政官の責務であり、5)住民の安全を確保するという項目を基本(重要事項)に据えることは考えない、、、と、云うことなのだと思います。
特定避難勧奨地点として行政に認定してもらえなかった世帯や、政府の勧奨に応じなかった住民に対にとって「私たちはどんなリスクを背負うのでしょうか」との質問に、「制約を設けるわけではない」との回答です。要は、原発事故が放出した放射線被曝に起因するあらゆるリスクは自己責任で管理し、損害賠償は司法の場で国家が総力を挙げて対抗する、という意見表明ですね。小泉元首相あたりから具体的に云われ出した自己責任論を、社会に浸透させる政治圧力が強く働いているのだと思います。
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