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菅首相は、衆議院東日本大震災復興特別委員会で、公明党斉藤代議と社民党吉泉代議士の質疑に答えるなかで明確とも言える「脱原発」宣言をしたが、原発維持派の大手メディアは、それをあまり取り上げたくないようだ。
菅首相は、今月中にも、原発なしで国民生活と産業活動に支障をきたさない電力供給力の実態を示すだろう。
その明示が、原発の再稼働を中心にもやもやした気分になっている脱原発懐疑派の気分を大きく転換させる可能性がある。
それにしても、国会中継を大相撲中継のために中断してしまったNHKは許せねぇー。
楽しみにしていたみんなの党の浅尾代議士の質疑が途中でチョンだからね。
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原発分離も選択肢=原賠法の改正必要−菅首相[時事通信]
衆院東日本大震災復興特別委員会は12日午後、菅直人首相と関係閣僚が出席し、東京電力福島第1原発事故の損害賠償支払いを支援するための原子力損害賠償支援機構法案などの質疑を続けた。菅首相は、原発事故が起きれば巨額の損害賠償が発生することを念頭に「事故の(賠償責任という)リスクの大きさを考えれば、民間企業が担い得るのか」と述べ、電力会社から原発事業を分離することも選択肢になるとの見解を示した。
西村康稔氏(自民)への答弁。首相は「各国の例も含めて、議論が必要になる」として、電力各社の原発事業を別会社化し、国が管理する形態に変更する可能性などを示唆した。首相が言及したことで、電力会社の在り方に関する論議に影響を与えそうだ。
また、現在の原子力損害賠償法についても「大きな事故に対応できるだろうか。改正も議論しなければならない」と述べ、福島原発事故を踏まえ、賠償内容の拡充などが必要との認識を強調した。(2011/07/12-17:42)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=fdg&k=2011071200621
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