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政府は12日、東日本大震災や福島第1原発事故を受け、原子力を含むエネルギーや科学技術政策を見直す必要があるとする11年版科学技術白書を閣議決定した。
放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」が今回の事故で機能しなかったことなどを科学技術の成果を活用できなかった事例として挙げ、国の不手際を明確に認めた。
白書では、冒頭の約10ページにわたって震災と原発事故を取り上げ、科学技術が豊かな生活をもたらすという「光」の面と、有害物質の拡散など「影」の面について「世界中の人々が再認識した」と指摘している。
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