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日本中で「原発利権」の甘い罠 再稼動に前のめり 玄海町長に巨額九電マネー
(日刊ゲンダイ2011/7/11)
東電だけじゃない!
◆佐賀県知事には献金発覚
やっぱりだ。いまだ原発事故収束の見通しが立たない中、玄海原発の再稼働に「容認」の姿勢を見せていた佐賀県の古川康知事(52)が、“九電マネー”を手にしていた。九州電力の歴代佐賀支店長ら幹部から、過去4年間で計42万円の個人献金を受けていたのだ。
そもそも、古川知事の父親は九電社員で「玄海原発PR館」の館長だった人物。知事自身、かつて九電の社宅に住んでいた。地元では「献金? そりゃあ、もらっとるやろう」というあきらめの声も多いが、九電マネーをフトコロに入れていたのは古川知事だけじゃない。運転再開にイの一番に同意した(その後撤回)玄海町の岸本英雄町長(58)も九電とズブズブだ。実家は九電と取引がある老舗ゼネコン「岸本組」で、地元紙などによると、原発関連で九電から17億円以上もの工事を受注していた。要するに、県も町も
“九電ファミリー”。やらせメールは、そんな癒着構造の中で起こるべくして起きたのだ。
「岸本組は町長の実弟が社長を務めていて、町長は第3位の大株主です。この5年間で、株の売却益や配当で1000万円以上を手にしていました。岸本組は玄海町や九電、九電子会社の西日本プラント工業からの受注が多く、最近では玄海原発の温室熱供給設備設置の土木工事も請け負っている。ただ、長引く不況で経営が悪化しているため、これ以上、玄海原発が止まったままでは厳しい。それに、玄海町の今年度当初予算57億円の歳入のうち、原発関連は6割以上。玄海町と岸本組にとって、玄海原発はなくてはならない存在なのです。再稼働にシャカリキなのも当然でしょう」(環境ジャーナリスト)
玄海原発3号機は、使用済み核燃料を再処理して使う危険なプルサーマル発電だ。最悪の事態になれば、佐賀県はおろか、50キロ先の福岡市内も壊滅する。再稼働には反対の声が多いが、地元の首長連中がこれではどうしようもない。
東電も、地元や財界、学者にカネをジャブジャブつぎ込み、あの手この手の懐柔策を行ってきた。こんな調子で日本中が“原発利権”に牛耳られているのである。「脱原発」なんて夢のまた夢だ。
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