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7月11日 19時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/k10014136031000.html
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。
NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうち65%に当たる1102人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は16%で、先月の調査より9ポイント下がり、おととしの政権交代以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、11ポイント上がって68%で、支持する人の4倍余りに上りました。支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が42%で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が42%で最も多くなっています。次に、菅総理大臣の退陣の時期は、いつごろが望ましいと思うか尋ねたところ、▽「ただちに」が38%、▽「国会会期末の来月末まで」が28%、▽「秋から年末ごろまで」が14%、▽「来年以降」が10%でした。そして、菅総理大臣の次の総理大臣に、誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員の中から名前を挙げてもらったところ、▽前原誠司氏が5.5%、▽石破茂氏が5.3%、▽小沢一郎氏が3.4%などとなっており、▽「ふさわしい人はいない」と答えた人が36%に上りました。さらに、菅総理大臣が退陣したあと、「ねじれ国会」に打開に向けてどうすべきだと思うか聞いたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、▽「与党と自民党以外の野党が連立政権を組むべきだ」が5%、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が15%、▽「衆議院の解散総選挙を行うべきだ」が31%でした。一方、国内の原子力発電所について、今後、どうすべきだと思うか尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が2%、▽「現状を維持すべきだ」が25%、▽「減らすべきだ」が42%、▽「すべて廃止すべきだ」が21%となりました。また、菅総理大臣が急きょ原発の運転再開や継続を判断するための新たな基準を作るよう指示したことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が22%、▽「あまり評価しない」が34%、▽「まったく評価しない」が32%でした。そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が24%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が25%、▽「来年中には行うべきだ」が19%、▽「再来年の任期満了まで行う必要はない」が18%でした。
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