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菅首相が持ち出した「ストレステスト」を受けて、原発推進派の大手メディアは電力供給の危機と菅首相の無能をさかんに煽っている。
7月10日(日)の日本経済新聞1面に「迷走原発再稼働 下 首相自ら政争の具に」という記事が掲載されている。
菅首相が原発再稼働の“阻止”に向けて動き始めた時期を6月29日とし、「側近の阿久津幸彦内閣府政務官、加藤公一首相補佐官、国家戦略室スタッフと「埋蔵電力」の話で盛り上がった。企業が非常時に備えて保有する自家発電設備をフル稼働すれば、電力不足は補えるとの理屈だ」、「「調べ直せ!」。7月4日、松永和夫経産次官と細野資源エネルギー庁長官を追い返した。首相と戦略室スタッフは六本木での会合後、電力不足を乗り切る切り札として自家発電に期待し、経産省に調査を指示した。その答えとして持ってきた数字が、期待とはほど遠かったからだ」と書かれている。
日本経済新聞社は、原発問題を考慮の外に置けば、“真”の国内電力供給能力を知らないわけがないから、“原発推進派”の松永次官や細野長官がどんなデタラメな数字を持って行ったのかもわかっているはずだ。
NHKも、潜在的電力供給能力の数字くらいすぐにわかるはずなのに、相変わらず電力供給危機を煽っている。
菅首相は、先週金曜日(8日)の衆議院本会議で原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で答弁に立ち、それまでは気を遣いながらの発言だった原発事故に関する自民党の責任をきつく強く唱えた。
菅首相は、原発に関して“腹をくくった”ように思われる。
鳩山前首相がめざした普天間基地の国外ないし県外への移転と同じように、身内や大手メディアから鉄砲を撃たれ続けることを承知の上で“脱原発”的道筋を模索しているようだ。
菅首相を支持するわけではないが、菅氏より原発に懐疑的で“脱原発”を目指す政治家は民主党(絶対多数党)にいないようだから、とりあえずは菅首相の動きを見守っていきたいと思っている。
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