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株式日記と経済展望
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娯楽施設の電力を制限し、病院には供給するといった川下のマネジメント
ができなかったのは、地域のスマートグリッドができていなかったためだ。
2011年7月11日 月曜日
◆スマートグリッド導入で電力不足は解決できる――前グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎 ７月１１日
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/a6bde1978669f14922a7ca045263ce26/page/1/
２００億円で原発１基分の節電が可能
──１００万世帯へのスマートメーター導入を呼びかけています。
もしメーターを一つ設置するのに２万円かかるとしたら、１００万世帯の導入に２００億円かかります。これにより、ピークのときに各戸１キロワット節電すれば全体で１００万キロワットカットできる。これは原発１基分です。建設だけで２０００億〜３０００億円かかる原発の発電能力が、２００億円で賄えることになる。私たちはこれを１００万キロワットの「ネガワット発電所」だとか「スマート節電所」だとか説明しています。
消費者に対しては、節電した量に応じて「スマート節電料」といった名目で払い戻しを行う。善意の節電というのは、節電して電気代が少なくなるメリットは受けられますが、ピーク時を避けて夜中に家事をしたときの電力消費に対しては対価を受けられない。このピークシフト部分に対して対価を払うのが、ネガワット買い取りの考え方です。
では、そのおカネはどこから来るのかというと、電力会社は２００億円で原発１基分の発電力を仮想的に手に入れたことになる。そうすると、１８００億円が使わなかったおカネとしてあるじゃないですか。そこから払うわけです。
──しかし今の東電にその費用負担ができますか。
確かに東電は疲弊しているから、まず政府が補正予算で２００億円ぐらい計上してやってみる必要があります。産業界はこの趨勢をもう感じ取っていて、東芝がスマートメーターの世界２番手を買収するような動きもある。
日本は送電系統はしっかりしていてそこのスマートグリッド化は必要がない一方、今後はスマートメーターが重要な機器になると多くの人が気づき始めている。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、トヨタ自動車などがスマートメーターに関心を示しています。（中略）
──電力業界の姿勢は震災を経て変わりましたか。
電気事業者連合会はもともと、０９年の１１月１日に太陽光発電の余剰電力買い取り制が施行され、キロワット時４８円（住宅用、当時）で電力を買う仕組みができた時点で、スマートグリッドをやらざるをえないと思っていた。買い取る電力が大きくなれば、送電網を不安定にする「逆潮流」が起こりかねないですから。電力会社はこれをマネジメントする方向にはあったわけですよ。
計画停電で送電系統は見事にコントロールできたのに、娯楽施設の電力を制限し、病院には供給するといった川下のマネジメントができなかったのは、コミュニティグリッド（地域のスマートグリッド）ができていなかったためではないでしょうか。
中間事業者に蓄電… 新ビジネスも生まれる
──川下の需要は複雑。電力会社だけではコントロールは至難では。
デマンドレスポンスに応じる契約をしている需要家が事情で応じられないことも考えられます。そこを調整するのが、米国ですでに登場しているアグリゲーターと呼ばれる中間事業者の存在です。電力会社から、「明日の午後１時から３時まで１０万キロワットが必要」と言われると、登録している需要家から募って１０万キロワットのネガワットを創り出し、電力会社に売る。その収入から手数料を取り、残りを需要家にネガワット料として払い戻すのです。
──新しいビジネスが生まれる。
電力供給の不安定さを、企業家精神を持った人たちがいかに調整するかというところに新規のビジネスチャンスがあるわけです。
もう一つ注目されるのが蓄電。たとえば太陽光で発電した電力を、蓄電事業者がおカネをもらって蓄えておく。そしてこの電力を足らないときに売るわけです。蓄電もデマンドサイドマネジメントの一部です。
こうしたマネジメントによって、電力需要の曲線が平準化されてくれば、クリスマスのイルミネーション満艦飾もやっていい。オール電化生活もやっていい。今、皆１億総ざんげみたいに節電していますが、私はこれをメソメソ節電と呼んでいます。ですが、キロワットで表現される瞬間の電力が不足しているだけですから、デマンドレスポンスで、ネガワット発電・スマート節電に変革していきたいものです。
（私のコメント）
福島原発の災害は日本のエネルギー政策の根幹からひっくり返るような出来事であり、一つの電力会社が一つの地域を独占すると言うことの危険性が明らかになった。原発一つが事故を起こせば電力会社が吹っ飛んでしまうほどの被害をもたらし、国が面倒を見なければならなくなる。それは電気料金の値上げとなって国民に跳ね返ってきます。
電気の安定供給は大切ですが、毎日の昼夜の変動や季節による冷暖房需要で変動が大きい。これを平準化すれば発電設備も無駄がなくなります。水力発電などは揚水発電で昼夜の調整がつきますが、原子力発電だと昼夜の調節が効かない。これからは小規模分散型の発電になりますが、太陽光パネルや風力発電や地熱発電やガスタービン発電など多様になるでしょう。
そうなると給配電が複雑になりますが、これをコントロールするのがスマートグリッドだ。工場など大量に電気を使うところでは自家発電が当たり前になり、余った電力は売却してコストを安くする。そうなるとどこに電気が余ってどこが足りないかの調整が必要ですが、そこで決め手になるのがスマートグリッドだ。スマートメーターならデマンドを低く調整しておけば自動的に電力がカットされる。
現在ではブレーカーで使用電力をカットしていますが、ブレーカーが落ちると全部が停電してしまう。スマートメーターでは電力がオーバーしそうになると指定した電気器具から電気を止めていくから、コンピューターがいきなり止まると言う事がない。不要不急のエアコンや照明から消していけば良い。そのようにしてピークを調整すれば、ピークにあわせた発電はしなくてもよくなる。
計画停電のように地域の電気を全部止めると言うのは乱暴なやり方であり、スマートメーターがついていれば制限をオーバーした電気だけカットすることが出来る。インテリジェントビルなどではコンピューターで電力制御していますが、それを家庭や中小の工場や事務所でも利用可能にするのがスマートメーターだ。
これからは家庭などでも太陽光発電やエコキュートなど、発電や給湯ができる器具が普及してくるだろう。そうなると家庭一軒一軒が発電所になり給電したり配電したりの操作をスマートメーターが行なうようになる。電力会社の役割が小さくなり配電設備だけを管理する会社になるだろう。電力も地産地消で送配電線の距離も短くてすむようになるだろう。
そうなると電力会社の役割は現在のような形態ではなくなり、送配電の分離や電力の自由化は当たり前になる。そうなると東京電力のような地域独占はなくなり、殿様商売が出来なくなる。昨日も古賀氏がテレビで言っていましたが、やらせメールのようなことが出来なくなる。コストに利益を上乗せしたのが電気料金ですが、これでは電気料金は高くなる一方になる。
現在の電力会社は地域の殿様であり、住民は一つしかない電力会社から電気を買わなければならない。そうなると電気料金は電力会社の言いなりであり、エネルギー事情が良く似た韓国よりも電気料金は二倍も高い。ヨーロッパはもっと高い国もあるようですが、環境関連の税金が上乗せされているからだ。法人税は安くても電気料金が高ければ同じ事だ。
日本は円高であり、安く天然ガスや石炭を買うことが出来る。にも拘らず電気代はさほど安くなっていないのはどういうわけだろうか？ 日本の円は１ドル３６０円から８０円にまで高くなり、石油やガスや石炭をそれだけ安く買えるはずだ。もちろん値上がりもありますが、電力会社は地域独占だから値下げしなくても消費者は東京電力から買わなければならない。
原子力から火力発電に切り替えると高くなると言う話が出てきますが、石炭火力発電、ＬＮＧ火力発電は効率も高くなって原子力とさほど変わりがない。いずれも１キロワット当たり５円前後であり、円高で日本はガスも石炭も安く買える。韓国や中国は通貨を安くしているから石油やガソリンの値上がりで悲鳴が上がっていますが、日本の産業界は外国に出て行くキャンペーンをしていますが、自家発電すればコストは日本のほうが遥かに安い。１キロワット６円なら東京電力から買うより三分の一だ。
にも拘らず自家発電が一般にまで広まらないのは東京電力が邪魔しているからだ。家庭用の燃料電池や出回り始めたばかりですが、出力が大型になれば売電も出来るようになるしスマートメーターの利用が不可欠になります。太陽電池や風力発電は気候に左右されますが家庭用燃料電池は僅かなスペースに設置が出来てガス代＝電気給湯代だから安くつくようになるだろう。東京電力としてはそれを阻止したいから経済産業省から天下りを入れて邪魔をしているのだ。
円高なのに電気代も安くならず円高差益を懐にしているのは電力会社であり、電力会社は経済産業省よりも権力があり、エネルギー庁長官を首にすることなど簡単だそうです。それが出来るのは地域独占企業だからであり、数百億円もテレビコマーシャルに使うのは不可解なのですが、電力自由化や送配電の阻止のために金をばら撒いているのだ。
だから福島原発の大災害は天が下した天罰であり、東京電力はいったん国有化して配電会社として再出発すべきなのだ。無担保社債も株券も紙切れになりますがそれは自己責任だ。企業年金も取り崩して賠償に使うべきだろう。新会社では平均年収が３００万円くらいにすべきだ。会長や社長も年収８００万円で働け！ それが原発を爆発させた東京電力への罰なのだ。経済産業省の官僚の年収も３００万円にすべきだろう。
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