自民党には、震災復興はできない　国民の命より、親子の東電のほうが大事
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5352.html
（ジャーナリズム　より転載）

今の自民党には、震災復興はできない　

自民党と、マスコミは、グルで、東電や電力会社側の味方です

国民の命より、東電と子どものほうが、大事　

僕たち、親子だから、

自民党　石破氏の娘は東電の社員　（コネで入れてもらった、

東電の巨額の株を、もらっている、

谷垣　原子力安全委員会委員長。　石原も。

マスコミにとっては、東電や電力会社は、スポンサー、大のお得意様

マスコミ、自民党議員たち、は、東電側の味方です

震災対策、脳裏にない、

はやく政権奪還しか頭にない、私利私欲をむさぼっている

即刻議員バッジをはずさなくてはならない人たちだ

下記に、多くの人たちの投稿を転載

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■■今の自民党はガチガチの原発族■■ 2011/ 7/ 2

投稿者 : klugman4

★ガチガチの原発族＝谷垣石原石破大島町村逢沢中曽根

　自民党谷垣総裁はただのゼネコンではない。原発ゼネコンである。自民も民主も耐震偽装で有名な浜岡原発を再稼動させて第二の福島にする計画の愚劣な執行部が居座っている。両党とも脱原発を訴える議員の大挙離反と政界再編を望む。ここで動かないKY議員にバッヂをつける資格はない。

谷垣自民党総裁は「原子力委員会委員長」「原子燃料サイクル特別委員会委員長」歴任

石原伸晃は元「原燃サイクル特別副委員長」

　こいつらは福島原発の爆発に関して大いに責任があるのに頬かむりして被災者に対して何もせず民主党叩きに終始している。たしかに民主党の震災対応は酷いがそれなら自民党が率先して炊き出しや瓦礫の撤去や医師派遣や線量測定など行えば良かったのだ。

　今まで何十年も東電が百億円も自民党の機関紙購入などで献金した賄賂の一部を当てれば簡単だっただろうが。やつらの無責任ぶりと厚顔無恥には呆れ果てる。原発族は本物の鬼だ。人間じゃない。

　原発利権ズブズブ真っ只中の無責任野郎が自民党首脳。自民党政権に戻したところで脱原発に舵を切り新エネルギーで世界をリードするどころか危険な欠陥老朽耐震偽装原発を次々と再稼動させて日本を全滅に導くことは疑う余地がない。

主な原発族

大島理森　
・核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
・電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問
・原子力委員会委員長（2000年7月4日 - 2000年12月5日）
・青森県六ヶ所村再処理施設

石破茂 　　
・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
・娘が東電入社
・東電株4813株保有
・東電の大株主金融が出身支持母体
・ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから東電役員会見は休止させて良い」と主張
・東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明・報告責任忌避をはかる

谷垣禎一 　
・原子力委員会委員長（1997年9月11日 - 1998年7月30日）
・原子燃料サイクル特別委員会委員長 プルサーマル推進

加納時男
・元東電副社長、退任後に自民党参議院議員
・第１次小泉内閣で文部科学大臣政務官
・福田改造内閣・麻生内閣で国土交通副大臣

石原伸晃　
・原子燃料サイクル特別委員会副委員長　
・原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる

石原慎太郎　
・「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる。国民は支持・応援を」
　2002年2/9(土) 資源エネルギー省主催『エネルギー・にっぽん国民会議 in 東京』にて発言

逢沢一郎
・原子燃料サイクル特別委員長

中曽根弘文
・原子力委員会委員長

町村信孝
・原子力委員会委員長（2000年12月5日 - 2001年1月5日）

★老朽欠陥原発を続々運転延長した自民党

福島第一原発 　
　 一号機　1971/3/26運転開始　2001/3/26〜2011/3/25 まで10年間稼動延長の措置(1999/2/8申請・許可) 　
　 二号機　1974/7/18運転開始　2004/7/18〜2014/7/17 まで10年間稼動延長の措置(2001/6/14申請・許可) 　
　 三号機　1976/3/27運転開始　2006/3/27〜2017/3/26 まで10年間稼動延長の措置(2006/1/27申請・2006/3/16許可) 　
　 五号機　1978/4/18運転開始　2008/4/18〜2018/4/17 まで10年間稼動延長の措置(2007/4/16申請・2007/11/5許可) 　
　 四号機　1978/10/12運転開始　2008/10/12〜2018/10/11 まで10年間稼動延長の措置(2007/10/11申請・2008/3/24許可) 　
　 六号機　1979/10/24運転開始　2009/10/24〜2019/10/23 まで10年間稼動延長の措置(2009/1/9申請・2009/7/9許可) 　
　 　
　 運転開始から３０年を過ぎた原発は、１０年ごとに高経年化対策の報告書をつくり、国に認めてもらうことが必要となっています。 　
　 　
　 福島第一原発一号機は１９７１年３月２６日に運転開始 　
　 ２００１年３月２６日で運転開始３０年を迎えました。 　
　 　
　 ２００１年３月２６日から２０１１年３月２５日まで１０年間運転延長する措置が取られました 　

　 その申請は１９９９年２月８日に認可されています 　
　 　
　 原発事故は自民党が延長認可した期間中である３月１１日に起こりました

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552020080&tid=c0afbca32ha4kqya45a4la4fa4oa4a4a41a4ja4a4&sid=552020080&mid=351 ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆
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事故責任を管のセイにする自民は犯罪集団。 2011/ 6/24

投稿者 :yumeyorigenkin

マスコミも　国民もそして民主党も

自民党の手抜き電発建設を許すな！

自民党の連中が　空っぽ頭で地震・津波は想定外でした。と

欲もぬけぬけと言えたもんんだ。今の日本の崖っぷちは

自民党のこの寸足らず原発建設が原因。

あらゆる企業・経済活動、株価の後退、すべて自民党の空アタｍが原因だ。

馬鹿者集団、自民内閣のタルミ　手抜きが　事故の元。

それを観の責任だと。谷垣、石原、石破、大島、町村爺。

国民に土下座しろ！　東電の社長も土下座したぞ。自民党は国家を危機にした

　犯罪集団。　マスコミもこれに追随している。

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”利権こそが生きる道の自民党” 2011/ 6/23 7:48 [ No.11829 / 12040 ]

投稿者 : b_8_sp

＞自民党は権力を取り戻すためには何でもやる。

そのとおり、自民党の幹部・谷垣禎一、大島理森、石破茂。
彼らは癒着３兄弟と言われるが如き存在。
電源３兄弟、あるいは東電
癒着トライアングルといわれている。
つまり、癒着こそが生命線で民主党政権が続けば東電の企業生命が
失われる事で、３兄弟のバックボーンがなくなってしまう、
であるから全存在をかけて民主党から政権を奪還し
身の保全を図ろうとするわけ。
であるから、ビヘイビアとしては被災地の事などよりも政局第一となる。
この部分を忘れて、この政治状況は語れません。
それに、自民党が長期にわたって築き上げた既得権益層も
同じ行動をとるのだ。彼らも必死なのだ

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Re: 石破　テレ朝で鳩山をぼろくそに 2011/ 6/ 7

投稿者 : yuukinasi5963

石破と言えば、娘が東電にコネで入社したとか文芸春秋に書いてあったが
石破は、なんらテレビでその問題に触れない。
こいつが総理なんぞになったら、東電の責任には触れずすべて税金で補償するというかもしれん
こういうクズ野郎は、議員の資格なし！

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口先男石破　1月経つのに現地入りせず 2011/ 6/25

投稿者 : klugman2

★谷垣石原石破大島町村中曽根は原発族　責任重大

　盗電は自民党の機関紙を数十億円購入　関連企業からの献金も含めれば自民党が集めた賄賂は途方もない額になるようだ

◆自民は集めた賄賂を被災者に還元すべき

★11年間に国民が40万人も自殺しているのに豪華公務員宿舎を建て毎年200億円以上の政治献金を集めてきた国民の敵＝自民党

　これまでの政治姿勢を真摯に反省し私財を投げ打って被災者の救済に当たれば国民の信用を取り戻す可能性も生まれるであろうにこの未曾有の国難に対して民主党が何をやっても非難し足を引っ張るばかりというのでは政治家でも何でもない。ただちにバッジをはずすべき。党利党略しかない。

　地震発生から2週間にもなるのに石破はいまだに現地入りの約束を果たしていない。全く口先だけの男だ。原発が恐ろしくて隠れて震えているのだろう。現場に消防官や職員を残して原発から60Km離れた福島県庁に逃げてしまった原子力保安委員と同じだ。

◆検察が　これ見逃したら　犬察だ

★国策捜査を行う検察　これからは犬察と呼ぼう

自民党は存在そのものが受託収賄罪。嘲笑

投稿者：asd012lkf_fkl210dsa

自民党は存在そのものが受託収賄罪。

で、いつ自民党に捜査が入るの？

冷嘲

●自民党の政治資金団体　財団法人国民政治協会への献金企業一覧
政治資金収支報告書　平成２０年　９月１２日公表（平成１９年分　定期公表）分より一部抜粋

ttp://www.seijishikin.soumu.go.jp/
ttp://www.kokuseikyo.or.jp/

西松建設　7,080,000円
大林組　15,750,000円
鹿島建設　19,260,000円
清水建設　19,000,000円
大成建設　18,960,000円

キャノン　50,000,000円
大分キャノン　600,000円
ソニー　32,000,000円
松下電器産業　38,500,000円
東芝　38,500,000円
日立製作所　38,500,000円
富士通　18,000,000円

いすず自動車　16,900,000円
トヨタ自動車　64,400,000円
日産自動車　24,000,000円

野村ホールディングス　28,000,000円
大和証券グループ　22,000,000円

新日本製鉄　40,000,000円
JFEスチール　35,000,000円

三井物産　33,000,000円
三菱商事　33,000,000円
住友商事　33,000,000円

日本自動車工業会　80,400,000円
石油連盟　80,000,000円
日本鉄鋼連盟　80,000,000円
日本医師連盟　200,000,000円

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政治家のコネ入社 2011/ 6/11
投稿者 : onz7

東電は自民党、石破の娘などコネ入社した者が沢山いる、コネ入社させた政治家の発言に注目。政官業癒着の構造はＪＡＬなんか比ではなく絶対、破綻をさせないだろう。

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安全より東電が大事な石破茂 2011/ 7/ 2

投稿者 :
suzuki_reika_desu
と
大島理森や谷垣禎一

そういう人物をテレビに出す

フジテレビ

いずれ、天罰が下る
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東電石破　女川原発を大絶賛 2011/ 7/ 3

投稿者 :
loveless_kingpharaoh

女川原発を例にとり
原発の安全性をアピール

完全に思考停止に陥っている東電石破哀れなり

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コメント
01. 2011年7月08日 03:52:46: 03bw0jfJsI そのとうり、原発増設に嬉々として邁進するでしょう。
02. 2011年7月08日 04:17:56: cQfJ8864aE 金子勝慶大教授 「自民党に政権が戻ると、東電救済、原子力行政温存、電力改革無し」 菅政権が無能だからといって、 ・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。 ・「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。 ・再分配政策（セーフティネット）を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党に政権を戻すのは愚の骨頂。 （１３年間連続、自殺者３万人超、自殺率主要先進国トップ） 民主党にとって真の敵は誰か？ 言うまでもなく、真の敵は自民党。 もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。 http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664 ■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。 （会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、 （参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。 電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。 http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504 ■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。 1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。 電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384 ■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。 民主党にもしっかりしてほしいと思います。 @amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、 それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足 http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720 ■菅直人を支持するわけでは全く無いが、 この事故がもし自民党政権下でおこっていたら 更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って 今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。 http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625 自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。 主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。 次の通り。 ・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員 ・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員） ・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員 ・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区） そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。 ・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員 ・事務局長に高市早苗衆院議員 ・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員 平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。 大事なことは、菅をやめさせた後は、 「誰を首相にするか」 「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」 である。 自民党工作員が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、 「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。 以下のように自民党（＋官僚）がつくりあげてきた古い体制や政策を 変えることができる政権をつくるべし。 （以下は、例示。） （１）まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、 太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。 ドイツ政府のように２０××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。 発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。 （東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。 このスキームであれば、国民負担は５兆円減る。 また、原発埋蔵金３兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。 【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】） （２）２０年近くもデフレに苦しんでる日本 つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。 自民党の失政でもたらされた「失われた２０年」を「失われた３０年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、 デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 （【デフレ脱却国民会議】） （３）「脱官僚依存」というなら、 官僚・公務員の利権を断ち切るべく、 “天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、 そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。 （「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン＆ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】） （４）「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、 （官僚・公務員・族議員の利権にならないよう）普遍主義にもとづく再分配政策を断行。 たとえば、ベーシックインカムや負の所得税（≒普遍主義にもとづく給付政策）。 子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。 （年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ 【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】） 政策が第一だ。 そして、その政策を実現するための議会内多数派をいかに形成するかがもっとも重要。
03. 2011年7月08日 04:20:04: EixGTEWJBU 自民党は原発政策を推進してきた張本人であり、日本を内部から壊したA級戦犯の巣窟。 奴らが政権を取るようなことを二度と許してはならない。
04. 2011年7月08日 05:34:09: CBcGymwdQM 民主党も自民党も屑の集まりだとハッキリした。 自衛隊の連中とこの国をぶっ壊して作り直すしかないな。 国民の民主党への殺意がより深まった時、 偽政者共を終わりにしてやる。
05. 2011年7月08日 06:56:45: E2YReWLDxc 自民党は悪魔。民主党は無能なだけ。菅総理、悪魔どもを蹴散らせ！！！
06. 2011年7月08日 10:46:04: pI5UNu4HdM 日本人による震災復興の邪魔をしているのは 首相官邸のお邪魔虫 デイヴィッド・Ｂ・ウォーラー君です
07. 2011年7月08日 10:58:51: WFA9gyX1Gk 正に原発村の住民たちですな！ こういう連中のルーツを辿ると近現代に半島から日本に帰化した経緯が ありそうだ！ だから、日本国に対して愛着が皆無なのだろう！ 米国の言いなりになって、地震列島に５４基も原発作るような国家反逆行為 を行っても、平気なのだ！ カネさえ貰えれば、日本国がどうなろうと関係ないのだ！ この詐欺師集団を日本から追い出すしかないだろう！
08. 2011年7月08日 12:58:12: iQinVlOl1c この国のガンは大体はっきりして来た。 自民党・経産省・電力会社・経団連・それとゴミマス。 ぶっ潰してやろうじゃないか。何年かかってもいい
09. 2011年7月08日 13:29:37: WkpPgwvEV6 自民党の闇にあるもの ●津波への対策 千年に一度の津波にも対処…中央防災会議が中間報告 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110626-OHT1T00222.htm ＞発生がまれな最大級の津波については ＞対応した堤防を造ることが費用面で現実的ではない しかし、その様な莫大なコストをかけるまでもなく 津波の対策をすることは可能であった。 シビア・アクシデントマネジメントに対応した玄海原子力発電所 http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/notice/measures_tsunami.pdf ●責任の所在 1.堤防について 所轄は国土交通省 堤防の建設には税金が必要＞国民の負担 2.シビア・アクシデントマネジメントについて 所轄は経済産業省・保安院 規制や管理コストが必要＞電力会社の負担 問題は何故、自民党政権がどちらの対策も講じていなかったのか？という点だ。 堤防は国民の負担になるのし対し シビア・アクシデントは電力会社の負担になる つまり、企業経営を圧迫するのである。 東電は利益優先の経営の為に政治献金を通じて 規制緩和を要望していた疑いもある。 自民党の度を越えた反応の裏にあるものが 国民の前に露になるのも時間の問題かもしれない。
10. 2011年7月08日 16:33:27: yoSudfoolI 叩け、叩け、自民党を叩け。 今の政府の無能はそれなりにきっちりと落とし前をつけるべきだが、 自民党に戻るのは自殺行為。 瓢箪から駒なのか本気なのか知らんが、菅政権が、よたよたしながらも「反原発」に向かっているのは事実。 俺は次の国政選挙の時には、個人で、車に拡声器つけて「自民党に投票するのだけはやめましょう」と叫んでやろうかと本気で考えている。手続きを調べてやる。わかったらここで報告する。

11. 2011年7月08日 16:58:11: pnnDRuqnTE そんなに難しくなさそう。以下引用 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311458863 　車の条件としては、車の構造そのものや車載設備と見なされるスピーカーの設置をする場合は、陸運局で構造変更の申請をして「車検証」の記載事項を変える必要があります。 　ルーフキャリア上にスピーカーを置くような場合は、高さや幅などが道交法の基準以内なら不要ですが、基準を超える場合は警察で「設備外積載」の許可（無料）を取る必要があります。　　引用おわり あと申請書 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/form/pdf/kotsu/kisei010.pdf 　次に、道路上で放送することの許可は、警察での「道路使用許可」（有料）を取る必要があります（選挙運動の場合は公共性が高いので許可不要）。 　以上を満たせば、合法的に街宣車を走らせることが可能です（音量や、禁止区域は別問題として）
12. 2011年7月08日 23:55:06: vCfC16FZtA 今の自民党の一番大きな支援団体は、小泉政権以来、創価学会となる 亀井静香氏が暴露 http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs&feature=related 自民党の、一番の支持団体は、小泉政権以来、創価学会である （最初に出てくる） 与謝野大臣は創価学会から大変な支援を受けている。 （４：１０後に出てくる） 「自民党の、今、一番大きな支持団体はどこですか？　創価学会でしょ。」 「小泉さん以来、創価学会以外の他の企業は、みんなやめられちゃって、かわいそうにね。」 （自民党のかつての、亀井派のいた議員や　同僚に　同情する亀井。） 。。。 「与謝野さん、いらっしゃる?　ああ、いたいた、あなた、創価学会から、大変な支援を受けていらっしゃる」 （４：１０後に出てきます） そして、その自民党の支持団体、創価学会、公明党は、 「外国人参政権「努力する」…公明・山口代表が韓国大統領に約束」したのである。 http://news.livedoor.com/article/detail/5160434/ 2010年11月24日11時37分 提供：サーチナ 公明党の山口那津男代表は22日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。大統領府の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は、在日韓国人の地方参政権などについて公明党の意志を再確認する場だったと説明した。 　李大統領は会談で、公明党は伝統的に「親韓政策」を続けており、大きな関心を持って見守っていると発言。山口代表は、永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立について「公明党の公約なので努力する」と答えた。 　山口代表は、日本政府が保管していた朝鮮王朝由来の文化財を、韓国側に引き渡すことついては、「国会で全会一致で承認されければならない」と述べ、党として積極的に取り組む考えを示した。 　山口代表は、11月に開催した主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）にも触れ、韓国は議長国として強いリーダーシップを示したと述べた。ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議では、日本と中国の両国首脳を韓国が仲裁したことにも触れ、日本の政界で、「韓国の度量は大きい」と評価する声が出たと説明した。（編集担当：新川悠）

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