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福島第1原発:「特定避難勧奨地点」戸惑う住民たち
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110708k0000m040085000c.html
毎日新聞 2011年7月7日 21時26分
東京電力福島第1原発事故で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」対策として住居単位で避難の支援を行う「特定避難勧奨地点」は、福島県伊達市の4地区113世帯の初指定から7日で1週間が過ぎた。原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域とは異なり、避難の判断は住民に委ねられ、移転後の生活保障も不透明。指定された世帯が避難するかの回答期限は8日だが、住民説明会などでは「地域が分断される」と反発する声が上がっており、どれだけの世帯が避難するかは不透明だ。【高瀬浩平、中村敦茂】
指定を受けた同市霊山(りょうぜん)町上小国(32世帯)、下小国(54世帯)の両地区の子供が通う市立小国小は児童数57人。このうち20人の世帯が指定を受けた。
「残された子供たちは、放射線量が高い通学路を通りながら学校に通うのか」。説明会では矛盾を指摘する質問が相次いだ。同小の柳沼雅俊校長(53)は「通学時にバスやタクシーを走らせるなど対策を練るしかない」と話す。両地区の住民らは近く全域の指定を求める要望書を国や市などに提出することを決めている。
同市月舘町相葭(あいよし)地区で農業を営む高橋サツさん(83)の自宅も指定を受けた。全村が計画的避難区域に指定された飯舘村との境からわずか約2キロ。「飯舘の人は気の毒だと思っていたら、まさか我が身に降りかかるとは」と高橋さん。避難の指示はないと思い、傾斜地の畑にインゲン豆の苗を植えたばかりだった。
出荷すれば得られる約30万円の収入は、避難したらゼロになる。飯舘村の住民は東電からの仮払金を受け取れるが、伊達市の住民は避難しても受け取れるかは不明で、高橋さんは「避難するかどうかは迷う。私たちは飯舘より1階級下だから、賠償もどうなることか」と戸惑う。
住民の関心が集まる経済的支援は、避難先の家賃を除けばほぼ白紙の状態。損害賠償については国の原子力損害賠償紛争審査会が今月末に中間指針を出す予定だが、特定避難勧奨地点については議論もされていない。政府の原子力災害現地対策本部は「計画的避難区域と同等の支援は考えていない」との見解を示し、説明会などでも伊達市は「住宅は無償だが、損害賠償ははっきりしません」と説明している。
各世帯の回答期限を前に、同市幹部は「果たして何世帯が希望するのか、全く分からない。今回の指定も見切り発車で始まった。早急に見直さないと現場の混乱が大きくなるだけだ」と指摘する。
◇特定避難勧奨地点とは
警戒区域や計画的避難区域と異なり、政府の原子力災害現地対策本部の通知に基づく措置。局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「ホットスポット」の住民らに注意喚起する。強制力はなく避難の判断は住民に委ねられるが、避難を受け入れた場合には政府が支援する。政府が県や市町村と協議し、世帯単位で指定する。6月30日に福島県伊達市で初めて指定された。同県南相馬市でも指定が検討されている。
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