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ネットにダダ漏れ!九電原発やらせメールのお粗末な“仕掛け”
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110707/dms1107071100004-n1.htm
2011.07.07 夕刊フジ
玄海原発再稼働に向けた佐賀県民への説明番組で、九州電力が原発賛成の「やらせメール」を出すよう指示していた問題で、インターネット上では放送があった先月26日以前から、やらせメールの存在が暴露されており、九電の姿勢を皮肉る複数の例文がネットユーザーらによって用意されていたことが分かった。
「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」
6月25日、ツイッターなどで、こんな情報が出回った。参加の方法なども詳しく記されていたため、報道各社は九電側に事実関係を問い合わせたが、広報は真っ向否定。しかし、共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は7月2日付で「九電が“やらせ”メール」などと報じていた。
眞部利應・九電社長によると、問題のメールは、原子力発電本部の課長級社員が6月22日、子会社4社や九電の原発関連社員3人に「説明会の進行を見ながら自宅から、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容で送信。実際に何通のメールが番組に送られ、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は福岡市民を中心に約2300人。
ツイッターでこの事実が暴露された直後から、ネット上では、「真摯にかつ国民の共感を得ることができる」メールを求める九電への皮肉を込めて、次のような例文が公開されていた。
《原子力発電所とは何の利害関係もない、中立的な県民の一人です。保安院や専門家のお話をお聞きし、福島の事故は津波によるものだと確信できるようになりました。地震対策は後でもいいと感じられるようになり、暑い夏にクーラーが使える日が楽しみです》
この例文をもとにしたメールが実際に送られたかは不明だが、やらせメールを送った子会社はすべて福岡市が本社。メールを受信した原発関連社員も、2人が川内原発(鹿児島)所属で佐賀県民ではない可能性が高い。佐賀県民は県外の“九電ファミリー”に寄ってたかって小馬鹿にされた格好だ。
◇
九電やらせメール:「言語道断」枝野官房長官が批判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110707k0000e010071000c.html
毎日新聞 2011年7月7日 12時46分(最終更新 7月7日 13時00分)
枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、九州電力玄海原発を巡る「やらせメール」問題について「言語道断の行為だ。原発の安全性への理解を国民に真摯(しんし)にお願いしないといけない状況の中で、大変遺憾だ」と厳しく批判した。さらに、玄海原発の再稼働への影響について「一定の影響は避けられない」との見方を示した。
佐賀県の古川康知事は「行き過ぎ、やりすぎだったと思う。信頼回復に向けて取り組んでいただくしかない」と九電を批判。原発再稼働問題への影響については「現時点では影響を与えるとは考えていないが、今後のなりゆきもあろうかと思う」と述べた。【影山哲也】
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