http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/834.html
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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10945697295.html から転載。
笠井亮衆院議員(日本共産党)は予算委員会質問のおよそ41分ほどのうち残り10分ほどを九電による「『原発賛成』やらせメール」問題に割く。
笠井亮(7月6日 衆院予算委)/九電やらせメール
http://dai.ly/pIPvuv
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110707k0000m040079000c.html
九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
岸本英雄・玄海町長が2、3号機の再稼働を容認した玄海原子力発電所=佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月26日に放送した県民向けの説明番組について、九電の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜に緊急会見し、九電側が子会社に原発の再稼働に賛成する内容の電子メールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。
眞部社長によると、番組放送4日前の6月22日、九電原子力発電本部の課長級社員から子会社4社にメールで「説明会の進行を見ながら自宅から、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた。子会社側から何通のメールが番組に届き、紹介されたかなどは把握していないという。子会社の社員は計2300人。
眞部社長は玄海原発再稼働に「当然影響はある」と認めた。責任問題については「誰がやったとしても最終責任は社長にある」としながら、自身の進退は「控えさせてください」と明言を避けた。
衆院予算委員会では笠井亮議員(共産)が入手した内部文書を基に、九電からの具体的な指示内容を指摘した。海江田万里経産相は「人選も公平にやるように言った」としたうえで「九電が(やらせの指示を)やっているならけしからん」と答弁。事実の場合は、断固とした処置をとる考えを明らかにした。
番組には経産省の依頼を受けた広告代理店が選んだ佐賀県民7人が出演。原子力安全・保安院職員らによる説明と質疑があった。県内のケーブルテレビとインターネットを通じて生放送され、ネットでは延べ5000人近くが視聴した。番組中にメールが473件、ファクスが116件寄せられ、このうち11通が読み上げられた。再稼働容認や賛成の意見は4通含まれていた。
やらせメールについては4日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で共産党県議が追及したのに対し、九電の中村明・上席執行役員(原子力発電本部副本部長)は「番組があると社内や関係会社に連絡はしたが、どうこうしろと言った事実はございません」と否定していた。【斎藤良太】
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