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2011年7月 4日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html
３・１１以前の福島はもうない。地震、津波、さらに原発事故という例のない震災は、県民にこれまでとは異なる価値観や考え方を強いている。放射線の恐怖、漂流する住民と自治体、手探りの補償交渉...。県民は国や東京電力という巨大組織、世の中の風評などと向き合いながら、新しい福島の姿を描かなければならない。この大難をどう乗り越えればいいのか。県民が悩み、もがく姿を伝える。
ある朝突然、娘の友達が顔を見せなくなった。
福島市の幼稚園に長女を通わせるお母さんが嘆く。昨日まで娘と遊んでいた友達が、前触れもなく次の日から来なくなってしまうのだという。
誰もが放射線を不安に感じている。その影響かどうかは不明だが、県全私立幼稚園協会によると５月末現在、転園や休園した園児は１５５５人に上る。例年ならあり得ない数字だ。
義務教育の小中学校より幼稚園の方が「県外脱出」のハードルは心理的に低いとみられる。周囲に相談して余計な波風を立てるより、何も言わずに引っ越してしまった方が精神的な負担が小さく感じられるらしい。
３日、福島市の福島大では市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、反原発を主張してきた作家広瀬隆さんの講演会を開いていた。「議論している時ではない。すぐに子どもたちを避難させるべきだ」。広瀬さんの言葉に背中を押されたのか、講演終了後は避難・疎開の相談コーナーに人だかりができた。
避難したくても経済的な問題や家庭の事情で無理だったり、放射線に対する考え方が違ったりするため、母親同士でも込み入った相談には臆病になる。ネットワークの吉野裕之さん（４５）は「国が大丈夫と言っているため、避難を後ろめたく感じる保護者は多い」と感じている。
出て行こうとする人が求める情報は市町村の窓口には乏しい。受け入れ情報は市民団体に集まってくる。ネットワークには避難情報を求める母親らからこれまでに約５００件の相談が寄せられている。
吉野さんは原発事故から４カ月近くたち、母親たちに焦りの色が見えると感じる。放射線の数値が動かなくなり、行政の除染対策も後手後手の中、孤立感を深めているのではないかと見る。
山形県の相談窓口には３日も電話が続いた。
福島市から近い山形県は人気の避難先だ。県が上限６万円の民間アパートを１年間補助する。家電製品の貸与もある。ほぼ枠は埋まったが、問い合わせは途切れない。
４歳から６カ月まで３人の子どもを持つ福島市森合の主婦（３２）は「放射線がどのくらいなら安全なのか分からない。後悔したくない」と、８月から米沢市に避難することにした。３年前に建てたマイホームに残る夫（３３）とは二重生活になる。１年後にどうなっているか今は想像できない。
避難生活が長引けば考えも変わる。新潟県湯沢町のホテルに４月２日から避難している南相馬市鹿島区の主婦（３９）は最近、新潟市の隣の燕市にアパートを借りた。夫（３８）は新潟県内で仕事を探している。一歳の長男と家族三人で永住を視野に入れている。「福島に帰りたいけど、放射線のことを考えると仕方がない」と思うようになった。
保護者の不安を少しでも減らそうと市町村も苦闘する。３日、福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナーでは、首長らが住民を安心させる情報を得ようと質問していた。講師は「年間２０ミリシーベルト以下では健康に影響は出ないと考えている」と述べたが、安全の確証が得られたわけではない。
福島市の小中学校では先月下旬までに約２５０人が転出した。夏休みにはまた動くと考えられる。佐藤俊市郎教育長は「学校や通学路の除染などの対策を実施しても、不安をぬぐえない保護者は多い。安心のため最大限の努力をする」と話す。見えない不安が親子も行政も包んでいる。
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