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原発再開かどうかで争うのではなく、核燃料の安全な場所での保管で争うべき時期 浜岡原発や玄海原発の運転再開を巡ってその是非を問うことがされているが、はたしてそれでいいのだろうか？つまり、運転停止していれば原発は安全なのだろうか？ 自分はそうは思わない。例えば浜岡原発は、全ての炉に核燃料が装填されたままだ。つまり、最も古い1号炉にも使用済み核燃料が装填されたままだし、原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料保管プールはほぼ満杯状態で使用済み核燃料が詰まっているはず。そして、浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、東海地震では地殻が2から3メートルも跳ね上がるとされる。つまり垂直方向の加速度が重力加速度を超え、多分1500とか2000ガルもの垂直方向の揺れが原発を襲うことになる。 そうなれば、ほぼ確実に浜岡原発の少なくとも古い1号炉や2号炉は原子炉自体が壊れ、炉心の脱落が起こり、核燃料の再臨界が起こる。多分、3号炉などの新しい原子炉も配管破断などが起こって冷却不能になるはずだし、首都圏一帯が地震による被害で大混乱に陥るので住民の避難も、原発の震災対応もできないまま単に放置されることになるはず。 ちなみに浜岡原発の耐震性能は横方向が1000ガルで垂直方向はその二分の一だから500ガルということになる。プレート境界型地震は普通陸地から遠く離れた地域で起こる。311の地震も陸地から150ｋｍ程度離れたところが震源域だった。それでもあれほどの揺れが沿岸部を襲ったのだ。東海地震はそのほどの規模の地震が陸地の直下で起こるのだ。ものが飛び跳ねるほどの揺れは重力加速度を超える加速度つまり980ガルよりも大きな加速度をもつと言うこと。プレート境界型地震が原発直下で起こると言う浜岡原発の特殊性をきちんと考えないと、とんでもないことになる。 玄海原発も同様であり、玄海原発の直下でマグニチュード5から6程度以上の地震が起こればほぼ確実に1号炉は壊れ、放射能漏れを起こすはずだ。これらの炉は既に30年以上の運転をしてきていて、中性子による鋼鉄やコンクリートの劣化がかなり進んでいる。古くなった原子炉では、急激に冷却するとその温度変化に耐えられず原子炉の鋼鉄がひび割れ崩壊する。これは原子炉が動いているときだけでなく、冷温停止後でも起こり得る。つまり、冷温停止後、継続的に冷却水が循環している状態なら、急激な温度変化は起こり得ないが、冷却が一時的にでも止まれば原子炉の温度はやはり上がってしまい、もし数時間以上の冷却停止が起これば1000度を超える高温になり、そこへ冷却水を注入すれば原子炉が温度変化に耐えられず壊れることになるからだ。多分冷却水は小規模に注入されるはずで、大規模に原子炉が崩壊することにはならないだろうが、放射性のヨウ素やセシウムは勿論のこと、放射性希ガスなどがどんどん大気中へ漏れ出すことになる。 東北地方太平洋沖地震の意味は、スマトラ島沖地震と同じで、今後5年から10年程度は毎年日本各地でマグニチュード7以上の地震が起こり、当然マグニチュード5から6程度の地震は毎年数回以上の確率で起こっていくと言うことだ。まさに日本は巨大地震に原発が耐えられるかどうかの実験の場にされてしまっている。耐えられるはずだと思うのは勝手かも知れない。しかし現実を見ると、1980年代以前に作られた原発の耐震性は少なくともあまりあるようには考えられない。鉄材やコンクリートの劣化だけでなく、原子炉の構造そのものや立地の問題があるからだ。 福島第一原発では一応制御棒が作動して原子炉は運転停止をした。それでも冷却機能が失われ結果的に水素爆発が起こり大規模な放射能漏れが起こった。そして、日本にとってはまだしも幸運なことに漏れた放射能の大部分は太平洋上に飛散した。もし浜岡や玄海原発が事故に会い、放射の漏れが起これば日本全体が今の福島を大きく超える放射能汚染にさらされる。 だから、原発停止はごく当たり前にされなければいけないし、それだけでなく、使用済み核燃料などの核燃料をもっと安全な場所へ集めて保管する必要がある。 どこに集めるかが次の問題だが、北方領土について領土権の主張を放棄して、そこを国際的な核燃料処分状にすることを提案する。地層処分は止める。短くて1万年、アメリカ基準では100万年もの保管が必要とされるが、1万年と言ったら、旧石器時代だ。100万年前と言ったら、ホモサピエンスが生まれた時代が40万年前程度というからそれよりももっとはるか昔だ。それほどの期間地下に埋めてしまったらかえって危険であり、誰が見ても危険だと分かるように、そして必要性がでたら即時に対応ができるように地上設備で保管したほうが良い。 最も多くの核物質を持つアメリカは予定していた処分場であるユッカマウンテンでの処分場建設を中止してしまった。世界中で高レベル廃棄物の処分に成功している国は一つもない。だからこそ、今、国際的な処分場決定に意味があり、日本がその議論の先鞭をつけることが出来る意義は大きいはずだ。何も北方領土に決める必要はない。世界中で見ればより良い処分場があるはずだし、既にどうしようもない核廃棄物の問題をきちんと意識するよい契機になれば、核兵器放棄への動きにもつながる。現実には経済的に言っても引き合わない原発がこれほど作られてきたのは核兵器を製造し所持し続けるためだ。原発反対の動きがなかなか出てこないのは背景に原爆所持の意思があるからであり、そのことを理解して原発反対をしていかないと、このまま日本は全国的に放射能汚染がされ、そのまま日本という国土自体が国際的な核物質処分場になってしまいかねない。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜606＞＞
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