「クズでんりょく」って呼ぼうぜ。（笑）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000053-jij-soci

半日で作業員3人搬送＝熱中症など、福島第1―保安院
時事通信 7月6日(水)13時1分配信
　福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、午前中に作業員3人が相次いで、同原発内の救急医療室に搬送されたと発表した。
　保安院によると、熱中症とみられるのが、1号機タービン建屋でケーブルを敷設していた協力企業の20代男性社員と、西門で入構管理をしていた20代男性作業員。5、6号機に1日から新設された救急医療室に搬送された。
　ほかに、4号機付近で重機のオペレーターをしていた20代男性が階段を踏み外して搬送。軽傷という。　

玄海原発再稼働、支持メール投稿を要請＝住民説明会で、九電が社員らに
　九州電力は６日、玄海原発の再稼働をめぐり６月に佐賀県で開かれた住民説明会で、本社社員が３事業所と関連会社の社員に再稼働を支持するメールを説明会あてに投稿するよう要請していたことを明らかにした。（2011/07/06-21:28）

九電、やらせメール指示…玄海原発問題で

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　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。

　真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。

　九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。

　２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社４社の責任者に送られていた。

　６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在について追及し、九電が調査を開始し、判

九州電力が「やらせメール」　市民装い原発再稼働支持
課長級社員の指示で
2011/7/6 20:51
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　九州電力の真部利応社長は６日に開いた記者会見で、経済産業省が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、６月26日に佐賀市で開いた説明会を巡り、本社幹部が関係会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持するメールを経産省側に送るよう指示していたことを明らかにした。

　真部社長は会見で、「やらせメール」について本社の課長級の社員が指示したと説明。「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。関係会社に指示した理由について、原子力の安全性や必要性について事業者の立場から意見を出して理解を広めたかったのではないかとの見方を示した。

　説明会には経産省が選んだ佐賀県内の商工団体幹部や学生、主婦ら７人が参加。説明会は１時間半にわたり、ケーブルテレビやインターネットで中継された。同省は参加者を７人に限定したことなどから、メールやファクスで意見や質問を受け付けていた。

九電 原発再開へメールを依頼
7月6日 20時46分
先月２６日、佐賀市で行われた九州電力玄海原子力発電所についての国主催の説明会で、運転再開などを巡って住民から質問を受け付けた際、九州電力が、関連会社に対し、運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことが分かりました。九州電力の眞部利應社長は「説明会の信頼性を損なう結果となった」と述べ、謝罪しました。
玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて、国は先月２６日、佐賀市で住民から質問を受け付ける説明会を開きました。この説明会は、地元のケーブルテレビやインターネットで中継され、放送中、メールやファックスでも意見を受け付けました。九州電力の眞部利應社長は６日夜、福岡市の本店で記者会見を開き、説明会の４日前、九州電力の本店から社内の一部と、関連会社４社に対し、玄海原発の運転再開を容認する立場でメールを送るよう指示していたことを認めました。眞部社長は「説明会の信頼性を損なう結果となったことを心からおわび申し上げたい」と述べ謝罪しました。実際、番組にどのくらいのメールが送られたかは分からないとしています。そのうえで眞部社長は「原子力の安全性を事業者の立場から意見を述べて住民の理解を深めたいと考えた」と答えました。眞部社長は問題の責任は自分にあるとしましたが、進退については「まだ、そこまで考えていない」と述べるにとどまりました。

今回の問題を受けて海江田経済産業大臣は６日夜、「玄海原子力発電所の安全対策などについて、さまざまな立場からの率直な意見や質問に答えるという番組の趣旨を損なう言語同断の行為で、番組を主催した経済産業省として極めて遺憾である」という談話を出しました。そのうえで、海江田大臣は、資源エネルギー庁の細野長官が九州電力の眞部社長に対し、厳重注意を行うとともに、原因の究明と再発防止策を報告するよう指示したことを明らかにしました。

玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について、国が県民に説明する放送番組に、九州電力幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが６日わかった。

　番組は定期検査で止まっている玄海２、３号機再開の是非を判断するために制作された。６日夜に記者会見した真部利応（まなべ・としお）社長は「国の説明の信頼を損なわせた。おわびしたい」と話し、再開は「夏までには難しくなった」と遅れることを認めた。

　九電によると、６月２２日に本社の原発関連部署の課長級社員１人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社４社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。４社の社員は計約２３００人いるが、最終的に指示された人数はわからないという。

　ほかにも玄海原発や川内原発（鹿児島県）など九電の３事業所にも、同様のメールで意見送信を呼びかけていた。

　番組は６月２６日、佐賀県内のケーブルテレビで放送され、インターネットで配信された。国の担当者が一般から選ばれた県民７人に対し原発の安全性などを説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070618390020-n1.htm

九電関連会社が社員に原発再開メールを指示
2011.7.6 18:37
　共産党の笠井亮衆院議員は６日の衆院予算委員会で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向けて「説明番組」放送の際、「九電の関連会社が社員らに運転再開を支持する電子メールを番組に投稿するよう指示していた」と指摘した。

　笠井氏は「説明会の正当性が問われる。九電が世論誘導した。調べるべきではないか」と政府の対応をただした。これに対し、菅直人首相は「やらせ的なことがあったとすれば、大変けしからん」と答弁。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、しかるべき処置をする」と述べ、調査する考えを示した。

　番組は経済産業省が主催し、６月２６日に放送された「しっかり聞きたい、玄海原発」。玄海原発の緊急安全対策についての説明番組で、佐賀県内のケーブルテレビとインターネットで放送され、約２０００通のメールやＦＡＸが寄せられたという。

「それぐらいやるだろうなぁ」って感じですかね。原子力村の住民は。
国民の「想定内」。

　こちらは毎日　普通に暮らしているように見えても　爆発の危険を抱え、
不安な毎日、原発復旧作業が一つ一つ遅れると首を絞められたように感じる毎日、地震も付近では多発していてまた大きな地震が来たら復旧作業どころではなくなるのです。不安と絶望を通り越して　みんなと生きています。
平静を装っていますが、生き地獄と感じる人だっています。
今線量が高くて　窓も開けられない地域の県民は生きた心地がしないと思います。また　避難対象になったり　農作物、畜産、漁業あらゆる産業に　”生活に”影響します。家に帰れない、故郷を失くす、職を失くすとはどういうことなのでしょう。想像してみてください。
　決して不安を煽ったり、扇動したりしている訳ではありません。ただただ、県民は普通の生活をしたいだけです。
　
　意見を言うときは　一般市民も電力会社幹部も県知事もありません。まして日本は原発が”国民投票”ではないからこそ　一般市民のかき消される意見を　何としてでも発した方がよいのではないでしょうか。

　私たちのように”後の祭り”になってしまわないように。　一般市民の皆さん人ごとでは決してありません。