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道は5日、北海道電力の泊原発(後志管内泊村)周辺4町村に対する原発立地に伴う国や道からの交付金や補助金が、1号機が稼働した1989年度から2009年度までの21年間で総額約232億円に上ることを明らかにした。
道議会予算特別委員会での共産党の真下紀子氏(旭川市)への答弁。
電源立地地域対策交付金など国からの11種類の交付金と、道からの補助金の合計をまとめた。総額は約231億8千万円で、泊村が約125億3千万円と最も多く、次いで岩内町51億2千万円、共和町28億8千万円、神恵内村26億6千万円だった。
泊村は、泊原発の土地・建物について北電が払った固定資産税の収入が21年間で421億円あった。交付金などと税収を合わせて計546億3千万円となり、同じ期間の一般会計の歳入の合計に占める割合は57%に上った。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/303793.html
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