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「原発」が止まると「電力不足」になるは大嘘だ [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
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2011/7/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
いま全国で熱中症で死者が出るほどの節電狂騒劇が繰り広げられている。
東京電力は福島原発が止まっているから、電力が足りず、節電が必要だという。裏を返せば、原発がなければ電力不足になるということだ。だが、それは真っ赤な嘘だ。
毎朝晩、ニュースは「今日の消費電力は東京電力の発電能力の90%です」などと言っているが、これは東電だけが電力供給者だという刷り込みである。
実は、企業の自家発電や売電用発電所はいっぱいある。2003年に東電の原発が一斉に停止したことがあったが、当時、東電は企業が自家発電した電力を買い、停電も起きなかった。なぜ、いま同じことをしないのか。それは、「発送電分離」改革に弾みをつけ、電力会社の地域独占が壊れてしまうからである。
もし「発送電分離」が実現したら、日本のエネルギー事情は劇的に変わる。多くの企業や個人が、自分たちが発電した電力を積極的に売るようになり、十分に電力が供給され、猛暑も乗り切れる。
ただ、企業の自家発電の多くは「火力発電」だ。これではCO2
排出量が増え、化石燃料の高騰によってコストも上がる。
そこで「発送電分離」を進めると同時に、再生可能エネルギーの固定買い取り制度を導入して、自然エネルギー由来の発電を増やす必要がある。法人税を減税して環境税に変えたり、キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度を導入したりすれば、企業も再生可能エネルギーをつくればつくるほど、CO2
を削減すればするほど、電気代が安くなり、負担が軽くなる。再生可能エネルギーは飛躍的に増えるだろう。
ところが、なおも固定価格の買い取り制度について、電気代が高くなって企業が海外に出ていくという批判が繰り返されている。いま6カ月連続で、東京電力の電気料金値上げが続いているにもかかわらず、こちらは批判がない。今はエネルギー危機なのに危機感が全くないのだ。
では、エネルギー危機を克服しつつ脱原発はできるのか。原発の新規の建設をやめ、老朽化した原発から順次廃炉にし、それに合わせて「再生可能エネルギー」を増やしていけば、時間をかけて「脱原発」は可能のはずである。
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