http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110705-OYT8T00027.htm

きょうから県相次ぎ説明会

　県は、定期点検中の東北電力東通原子力発電所の運転再開に向けた環境整備を加速させる。同原発が実施した緊急安全対策について、国と同社が県民や市町村長らに説明する会合を５日から相次いで開催する。東京電力福島第一原発事故で広がった安全性への不安を払拭し、運転再開に理解を求める狙いがあるとみられるが、思惑通りに進むかは不透明だ。
（森山雄太）

　安全対策に関する説明会は、原子力政策全般について議論する県の有識者会議「県原子力政策懇話会」が５日に開かれるのを手始めに、８日に４０市町村の首長を集めた会議、１１日から７回にわたり一般県民を対象にした会合を開催する。会合では、東通原発のほか使用済み核燃料再処理施設（六ヶ所村）などの原子力施設も議論対象となる。

　県が運転再開に向けた下地作りを急ぐ背景には、切迫する電力需給がある。国が運転再開を立地自治体に要請するなど供給力アップは喫緊の課題で、県幹部は「暑さが本格化する８月に電力需要が高まることを考えると、県民の理解を得る作業を始めるには今がギリギリのタイミングだ」と解説する。実際、県内経済団体や反原発・反核燃を掲げる市民団体を対象にした意見交換会も予定しており、今月は県民の理解を得るための手続きが目白押しとなる。

　ただ、こうした環境整備の先行きには曲折も予想される。読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査では、定期検査で停止中の原発の運転再開について、「反対」が４８％と「賛成」の４２％を上回った。県民説明会で反対意見が多数となれば逆に運転が遅れる事態にもなりかねない。

　また、三村知事が再開の判断材料として重視している「県原子力安全対策検証委員会」が結論を出す時期も見通しがたっていない。検証委の結論を待たずに、県民への説明会を開催することについて、「東通原発の安全対策について県の見解を尋ねられた時に、説得力のある説明ができるのか」（自民党県議）と見る向きもある。

　県がこうした県民や市町村長に対する説明会を開催するのは、英仏からの放射性廃棄物の返還が問題となった昨年夏以来。この際は異論は反核・反核燃団体など一部に限られていたが、今回は容認・推進派からも厳しい視線が注がれている。県幹部の１人は、「前例のない原発事故を受け、県民からどんな意見が出るのか。予測できる状況ではない」と話している。

（2011年7月5日 読売新聞） 　

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