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欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、食品の輸入規制の対象に新たに静岡県産を追加した一方、新潟県産と山形県産を除外した。欧州委員会が4日声明を発表した。
・EUの日本産食品の輸入規制
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
福島、群馬、茨城、栃木、宮城、長野、山梨、埼玉、東京、神奈川、千葉、静岡
これだけの12都道府県の食品全てに対して、EUは放射性物質の検査証明を求めていますが、日本ではこの放射性物資問題を「風評被害」としてくくっていますが、静岡茶の問題を見れば分かりますが、風評被害という次元ではなく、実際に汚染されていることが分かってきており、『自国民(EU国民)に放射性物質に汚染された食料品を食べさせない」という方針があるからなのです。
今回、新潟県、山形県産は解除され静岡県産が追加されていますが、既報の通り、静岡県知事の対応がこの決定に少なからず影響を与えたことは確かであり、知事の発言が県民の「命取り」になるということもあるということをしっかり認識しておくべきだと言えます。
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