http://alcyone.seesaa.net/article/213073206.html　から転載。

2011年07月03日
〔玄海原発メモ〕玄海町長の親族企業の得意先は九州電力とその子会社

https://twitter.com/#!/Beatrice1600/status/87381161608880128
玄海町 岸本英雄町長のファミリー企業「岸本組」の得意先は、玄海原発の事業者である九州電力とその子会社の西日本プラント工業。岸本組本社は、一切の取材を拒否する姿勢。

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http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/ob-hunter1317-1517-21.html

岸本組は、国土交通省、佐賀県、玄海町の公共事業を受注してきており、同社ホームページにも得意先として明記している。

同社における民間最大の得意先は、玄海原発の事業者である九州電力とその子会社の西日本プラント工業。

Divina Commedia
https://twitter.com/#!/Beatrice1600/status/87383510825971712
『再稼動の鍵を握る岸本英雄玄海町長は原発利権の中心人物であるうえ、県政トップの古川康知事の父は玄海原発の事業者である九州電力の元社員。このふたりが原発を止めるような決定を下すはずがない。だからこそ国は玄海を原発再稼動の嚆矢にしようと目論んだ』

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/post-68.html
１２名しかいない町会議員の半数前後は、町長選挙で運動員になって堂々とカネをもらい、原発推進の姿勢を鮮明に打ち出す。町民は雇用と豊富な交付金でがんじがらめにされ、町政批判を口に出すことさえはばかられる。

コメント
01. 2011年7月03日 23:36:20: dhLAl5sbY2 沖縄と同じ構図 麻薬に手を出した自治体は麻薬がないと予算が組めません。 あーめん。
02. 2011年7月03日 23:42:10: z3JPTJSWDM 大なり小なり、これが地方自治の実態だ。 事故の際被害が及ぶ周辺自治体が脱原発決議をし、玄海町、佐賀県に圧力をかけることが有効と思うが、確か福岡県知事は九電がらみの候補、当選ではなかったか？ 頼みは被爆県長崎県、長崎市だが、国相手に大きな試金石となる。県民市民の圧倒的支持が必要だ。日米に虐められている沖縄県にも期待。 国民投票が最善だが、まず自らの自治体に脱原発決議をさせることから始められないか？遠方で、原発に無関係な自治体でも構わない。実際「反核宣言」をしている自治体は多いのだから、可能なはずだ。 日本の過半の自治体がその決議、宣言をすれば、原発立地自治体はそれを無視できないだろう。 利害を抜きにすれば、すでに国民の過半は脱原発支持だと思う。今後真実の暴露、被害の拡大とともに、それはますます国民的うねりとなっていくだろう。賢い政治家はそれを読まねばならない。
03. 2011年7月04日 01:31:19: JZ3J0fnQLo 静岡県の三上湖西市長が浜岡原発の廃炉を求めて提訴した。 市長が先頭を切って訴訟だ。 地方自治体でも東日本と西日本では実態が違うものだ。
04. 2011年7月04日 01:42:13: EGaQ73B5yp ＞静岡県の三上湖西市長が浜岡原発の廃炉を求めて提訴した。 この市長の身辺スキャンダルを声高に喧伝するメディアが現れたら、 それは電事連から多額の工作資金を受け取ってプロパガンダを行なっている 売国メディアです。　そのメディアを徹底的にボイコットし、経営者や 編集者や社員の身辺を洗ってスキャンダルを暴露し、社会的に抹殺してやりましょう。
05. 2011年7月04日 05:43:14: wGaSu5Yb0U 当に痴呆自治体の典型だ。
06. 2011年7月04日 07:40:19: RknXFYPhfo 玄海町 岸本英雄町長は致命的原発事故が起きる前から、原発に汚染された顔をしている。 佐賀県 古川康知事は海江田経産相と30分程面談の後、安全性はクリアー出来たなどと言っているが、福島事故がまだ収束の目途が立っていない現在、何をもってクリアー出来たか意味不明である。 原発事故が起きた際の、県民及び他県の周辺自治体への影響を考えると、立地した地元小自治体の長や、県知事の容認だけで原発を稼働させるのは、重大な問題をはらんでいる。 経産省や九電はこれら２当事者の籠絡にばかり力を入れないで、足下の原発の安全性強化に取り組め
07. 2011年7月04日 09:50:19: RY72mQ8YyE >>02 原発利権に塗れた地方議会でどうやって決議すると言うんだ？ 残念ながら現実的に可能性は低すぎる。 現に、一旦立ち止まって原発の是非を考えよう、という当然の趣旨の決議案すら、全国で軒並み否決されているではないか。 もはや直接民意を問えるのは、国民投票を除いては首長・議会のリコールしかないと思う。地方での住民投票実施には結局地方議会で承認される必要がある上、結果に法的拘束力はない。やれるならば住民投票もやって欲しいが、リコールならば確実に民意が反映される。原発の是非を焦点に戦い、勝てれば脱原発派の新首長、新議員が得られる公算は大きい。 立地自治体では無理かもしれないが、県単位ならば現実的ではなかろうか。 新知事、新県会議員を。
08. 2011年7月04日 12:34:39: TH6ry05dzQ あの発言からは、当然利権が有るのは判っていたが、凄いですね。 次の世代よりも、目先の利益。これらの人たちは、子や孫達に大量の放射性物質と借金だけを残すことに使命としているから、質が悪い。

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