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冷温停止、メルトダウン…定義曖昧 「事故認識に混乱も」割れる専門家意見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110703/dst11070320490015-n1.htm
2011.7.3 20:46 産経新聞
菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第1原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融(メルトダウン)」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。(原子力取材班)
■100度未満
「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」
菅内閣不信任案が採決された6月2日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年1月までに「冷温停止」と目標を掲げている。
通常、冷温停止は原子炉の水温が100度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システムが不安定な状況で、100度未満に達しても通常の冷温停止とは意味が異なる。
経済産業省原子力安全・保安院も「事故(を起こした原子炉)に対しては定義がない」としており、工程表などで多用しながら、何をもって「冷温停止」とするのか、厳密には定まっていない。
日本原子力学会の沢田隆副会長は「当然、通常運転中の原子炉とは定義が違う」と指摘。九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)も「水をかけて蒸気にし、冷やす状態では冷温停止といえない。早急に定義づけが必要だ」と訴える。
細野豪志原発事故担当相(当時首相補佐官)は6月27日の会見で、「温度が安定的に100度を下回り、外に放射能(放射性物質)が出ていないことを示すことが必要だ」との見解を示した。それでも、明確とはいえない。
■英語版と違い
一方、炉心が損傷し、燃料の形状が維持されず溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」については、当局の見解が示されている。保安院は4月、原子力安全委員会に対し、メルトダウンについて「(燃料損傷の)規模は少量から多量まで」などと定義。政府や東電もこれに従うとした。
だが、沢田副会長は「保安院の定義は不適切。規模が少量なら炉心溶融とはいわず、学会では『燃料溶融』というのが一般的だ」と、意見が割れている。
また、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の英語版では、炉心溶融について、メルトダウンではなく「コアメルト」と表現した。保安院は「メルトダウンの定義はしたが、公式文書では使っていない。コアメルトと炉心溶融は同義だが、メルトダウンと同義といえるかは分からない」と煮え切らない説明に終始する。
深刻な事態を正確に表現できない現状に、沢田副会長は「原子力用語の定義が追いついていない。国民の理解を妨げることになりかねない」と危惧している。
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