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(7月3日 05:00)
東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、下野新聞社は原子力発電やエネルギー政策について福田富一知事と県内全27市町長にアンケートを行った。原発は福田知事と 21人の市町長が「減らすべき」、市長2人が「やめるべき」と回答。将来的に立地を求められた場合、知事も含め全員が「受け入れない」と答えた。農産物出荷停止などの被害が相次いだ本県で、自治体トップに広がる「原発不信」の現状が浮き彫りとなった。
アンケートは6月下旬、選択式と記入式の内容で各自治体にファクスで送信。2日までに福田知事と全市町長から回答があった。
原発を「やめるべき」とした大久保寿夫小山市長は「安全で無限に再利用できる自然エネルギーに早急に転換すべき」、津久井富雄大田原市長は「将来に向けて安全・安心の社会を構築するために脱原発社会をつくるべき」と脱原発の姿勢を明確にした。
「減らすべき」とした市町長の多くは、「原発の安全神話が崩れてしまい、信頼回復はほぼ絶望的」(佐藤信鹿沼市長)などと安全性への不安を理由に挙げた。中には「急激な脱原発は産業界をはじめ国全体に混乱をもたらす」(古口達也茂木町長)と日常生活や経済への影響を懸念する声も目立った。
「現状維持」と答えた井田隆一真岡市長と遠藤忠矢板市長は、それぞれ「将来的には代替エネルギーを確保すべき」「地域型の電力供給システムを構築することも重要」と指摘。佐藤栄一宇都宮市長、手塚功一塩谷町長は「どちらともいえない」と明言を避けた。
立地に関する設問では、原発だけでなく使用済み核燃料といった放射性廃棄物の最終処分場についても、福田知事と全市町長が「受け入れない」と回答した。
一方、原発事故で放射能の脅威にさらされた経験を教訓に、地域防災計画に原発事故災害への対応を盛り込む作業が進みつつある。
福田知事と日光、那須烏山、小山、下野、益子の5市町長が「すでに着手」、宇都宮、足利、矢板、塩谷、上三川など18市町長が「今後見直す」と回答した。西方町長は「今のところ見直す考えはない」、さくらと岩舟の両市町長は「どちららともいえない」だった。
福田知事は「原子力事故の影響が本県に及ぶことを想定していなかった」と認め、「原子力災害に対する組織のあり方や専門的知識を有する職員の育成について検討していく必要がある」との考えを示した。
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