http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C889DE1E3E3E0E2E0E3E2E0E4E2E4E0E2E3E386989FE2E2E2;bm=96958A9C93819499E3E5E2E1998DE0E6E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
原発事故「天災というより人災だった」安全委・班目氏
2011/6/27 2:13　日本経済新聞　電子版

　国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、１〜３号機で炉心溶融（メルトダウン）した東京電力福島第１原子力発電所の事故は「天災というより人災だった」と強調した。長年、技術を過信するあまり、原発の安全行政がおろそかになっていた点を理由に挙げ、事故は回避できたとの認識を示した。「規制をどんどんよくしようというＤＮＡが日本にはなかった」と述べた。

　原発の安全規制は、安全委が指針を作成、経済産業省原子力安全・保安院が審査し、最終的に安全委もお墨付きを与えるというダブルチェック体制が取られている。

　班目委員長は、この「安全行政の二重構造」が責任の所在を曖昧にしてきたと指摘。かつて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から規制行政庁として保安院が独自の基準を設けるべきだと勧告されてきたにもかかわらず、「（指針は）昔、安全委が決めたものだから、と改定の議論もないままズルズルときてしまった」と述べた。

　安全委は22日に指針類の抜本的な見直し作業に着手した。全面改定までには２〜３年かかる見通しだが、全電源喪失を想定した対策を盛り込むようにするなど「できることからどんどん変えていく」方針。原子力の安全を再構築するには「技術だけでなく制度と人を改めていかなければならない」と語った。

　◇

http://megalodon.jp/2011-0602-0945-32/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013260011000.html
ＩＡＥＡ 問題点の詳細分析へ
6月1日19時27分 NHK

ＩＡＥＡ調査団の報告の概要は、およそ１週間にわたる調査で得られた事実関係を整理し、事故対応や津波に対する備えなど、一部について問題点などを指摘しています。しかし、詳細な分析はこれからで、今後、事故が起きた原因の背景にどのように迫り、教訓を導き出すのか、ＩＡＥＡの真価が問われることになります。

報告の概要はＡ４判４枚にまとめられ、まず、福島第一原発の事故を巨大地震に伴う津波が原因だったとしました。そのうえで事故の背景として、津波の想定を過小評価していたと指摘し、原発の設計や運転をする際には、すべての自然災害の危険性を正しく評価し、対策を取るべきで、新たな知見が得られた場合は、評価を更新すべきだとしています。また、今回の津波では、冷却機能を維持するために重要な非常用発電機が水没して使えなくなっていたことなどから、報告では、電源を多重化したり発電機が水没したりしないよう対策を取るなど、重大な事故に対して複数の手段を事前に用意しておくべきだと指摘しています。さらに今回の事故で政府の中心として対応に当たっている経済産業省の原子力安全・保安院については、ＩＡＥＡの安全基準に基づいて独立性を担保し、その役割が明確にされるべきだと指摘しました。この独立性については、ＩＡＥＡが２００７年に日本の原子力安全規制についてレビューした際の報告書でも指摘されていて、将来的に今よりもはっきりと独立性を持つべきで、原子力安全委員会との役割も明確にすべきだとしていました。ただ、今回の事故対応で独立性に問題があったかどうかは触れられていません。これについて調査団のウェイトマン団長は、報告を提出したあと、記者団の質問に答え、「ＩＡＥＡの安全基準では、規制当局に独立性を求めている。単に明確化するだけでなく、体制・人・専門性でも独立性が必要になる。この原則に従って日本はさらに検討することが必要で、閣僚級会合でも取り上げられるテーマの１つとなると思う」と述べました。こうした問題点の指摘の一方で、現場での事故対応については、過酷な環境の中で、作業員たちが最大限の安全を確保しながら作業に当たっているとしたほか、住民の避難を含めた日本政府の国民を守るための対応はよく組織されているなどとして高く評価しています。ＩＡＥＡでは、今回の事故の報告書を世界の原子力安全の教訓にしたい考えで、２０日にウィーンで開かれるＩＡＥＡの閣僚級会合での発表に向けて、今回の調査結果を詳細に分析するとしています。今後、事故が起きた原因の背景にどのように迫り、教訓を導き出すのか、ＩＡＥＡの真価が問われることになります。

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※推進・規制当局分離に関してはIAEAの勧告だけでなく、同様の目的で「原子力安全規制委員会設置法案」が自民党政権時に野党から出されている。

2000/03/14　推進と安全規制をきっちり分ける「原子力安全規制委員会設置法案」提出
http://megalodon.jp/2011-0418-0726-39/www.dpj.or.jp/news/?num=1628
2002/11/26　「原子力安全規制委員会設置法案」について
http://megalodon.jp/2011-0418-0726-07/www.dpj.or.jp/news/?num=11267

第147回国会　衆法 6号　原子力安全規制委員会設置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14701006.htm
第155回国会　衆法 4号　原子力安全規制委員会設置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15501004.htm
第156回国会　衆法 29号　原子力安全規制委員会設置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15601029.htm

　◆

※だが当時の政権与党自民党はこれに否定的であり、05年に発表した「わが国原子力の基本政策」では以下のような見解を示している。

「わが国原子力の基本政策」
平成17年8月2日　自由民主党
http://megalodon.jp/2011-0403-0056-19/www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-008.pdf

（安全規制のあり方）
　第３に、安全規制のあり方について。わが国では、原子力安全・保安院等が一次規制を行い、これを原子力安全委員会が独自の立場で監督するという「ダブルチェック体制」をとっている。このうち、ダブルチェック体制の有効性についての異論はなかった。一次規制を行っている原子力安全・保安院が、原子力政策を担当している経済産業省の中にあることについて、推進と規制を同じ大臣のもとで行うのでは地域の理解が得にくいので、これを分離独立すべき、との意見も一部にあった。これについては、

・原子力政策の推進にあたっては常に安全に十分配慮しながら行うべきであり、安全と切り離した推進は妥当ではないこと、さらに、
・最近、原子力安全委員会、原子力安全・保安院ともチェック体制が強化され、1,000名程度の陣容となったことなどから、現行システムを維持しつつ、その成果を見守り、将来さらに必要があれば体制のあり方につき検討を行うべき課題と考える。

　◇

不利益克服し原子力推進を　自民党が基本政策発表　2005/08/02
http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005080201003860.html

　自民党は２日、事故の可能性や経済的な不確実性といったマイナス面を克服して、原子力発電を基幹電源として推進するとした「わが国原子力の基本政策」をまとめ、発表した。自民党が原子力だけを取り上げて政策文書をまとめるのは、この２０年間では例がないという。 　基本政策は、地球温暖化など環境に配慮しながらエネルギーを安定供給するのに原子力が不可欠だとした。 　課題として、原発の稼働率が高い施設でも８０％台前半と、他国に比べて低いことを挙げ、検査の仕組みを見直すことが必要だとしている。また、政策や安全性について国と地方自治体とで見解が分かれる場合も多く、役割分担のための法整備を今後検討するとした。【共同通信】

※まさしく「天災というより人災だった」といえるのではないか。自民党の責任は重い。

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コメント
01. 2011年7月03日 14:56:43: 8mdkbWOfxM 制度を改めたってどうにもならないよ。 技術がないのが、問題。 事故が起きても、それを回復する手段がない。 使用済み燃料や廃炉にしたときの、高レベル放射性廃棄物の根本的な処理をする技術がない。 処理問題のブレイクスルーが見つかるまでは、実用は停止するという判断ができないような制度では、結局は同じこと。 原子力ムラの利権を手放しくたくないから、制度改革でなんとかなると信じさせようとしているだけで、斑目氏の発言が出鱈目なのは明らか。何の説得力もない。
02. 2011年7月03日 16:20:37: IuL7OZ5IMk 人災、そのとおりだ。　ただし第一の人災はでたら目である。　菅にアドバイスする立場にあった。　メルトダウンを前提に菅に廃炉を勧告しその手続きを命令させるであった。 ところが事態を軽く見て米国の援助を断り、菅とともに視察を行い。　　初動の邪魔をした。　菅はこのような人物を辞めさせるどころか、まだこのような発言をさせている。 菅や斑目のようなトップが被害を拡大させた人災である。　　もとより原子力の安全より推進に偏重したシステムが最大の原因であることは言うまでない。 いまだ安全を図る保安院が経産省の下にあるのは問題である。　即刻原発相の下におくべきある。　　ゆくゆくは米国のＮＲＣを倣って独立し原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当させる。 更に福島原発収束の要員、機材の経験を生かしＮＲＣと連携し世界の原子炉事故処理に当たれるような組織をつくる必要がある。
03. 2011年7月03日 16:22:55: IuL7OZ5IMk 02 命令させるであった。---＞命令させるべきであった。
04. 2011年7月03日 17:08:14: dopZ7d5v5c >02 米国の支援を断ったというのは読売の誤報だったと疾うに判明してますが？ それと、視察でベントが遅れたというのもデマでした。 そもそもベントのタイミング以前にメルトダウンは起きていたわけだし。 最近では２ちゃんのネトウヨですらそのような戯言は口にしませんよ。 しっかりしてくださいｗ
05. 2011年7月03日 19:41:15: 4NzEut6wis ↑嘘。
06. 2011年7月03日 21:05:27: PPAJr6WqwQ >>原子力安全委員会、原子力安全・保安院ともチェック体制が強化され、1,000名程度の陣容となったことなどから・・・ この１０００名はどんな責任を取るのでしょうか。 少なくとも役立たずであったことからクビは当然でしょう。 過失致死罪は？
07. 2011年7月04日 11:11:33: yAZZCLUgJo 人災とは、天災発生後の政府や東電そして御用学者の事故対応処置全てを指す。 天災は、地震や津波である。区別すべきだ。 さらに、事故発生後の指揮命令系統が法律で定められているにもかかわらず、最高指揮者が法律を理解していなかったことも、人災である。 呆官房長官が虚偽の声明を発し続けたことも、人災である。 原子力安全委員会、原子力安全・保安院ともチェック体制を強化など不要である。 労せずして賃金を得ようとする不逞の輩を強化することは、国益を損なうどころかまさに税金の無駄である。 この忌まわしい人災を取り締まり罰する法律が無いことが、問題なのでは？
08. 2011年7月04日 14:16:10: FUviF2HWlS 原発事故の責任の重さは、重い順に、 規制当局（原子力安全委員会、原子力安全保安院）＞御用学者＞政治家 だと思う。 政治家の場合は、例え原子力の知識がゼロでも、そのことへの直の責任は無い。 有効な対策の提案、関連法規の教授は、規制当局の役割だ。 政治家の場合は、超法規的な行動があったか、それが、どの程度事故に影響したか、が問題である。
09. 2011年7月05日 04:28:54: yAZZCLUgJo ０８さん ありがとうございました。そのとうりですね。 現政権になってから、責任の重さを理解し責任をとる行動をしなくなりました。 ドジこいても、罪にはならないと開き直っている感があります。 特に、放射能に対する政治家や規制当局の一連の措置には、疑問を感じています。 日本人が滅亡しないよう真摯な対応を望んでいるのですが・・・・・・
10. 2011年7月05日 13:58:55: FUviF2HWlS 余計なことだが、日本民族の「言霊信仰」が最悪の事態に備えるマニュアルを作成する妨げになっている。 日本では、凶事を口にしなければ、その凶事は起こらないと信じられている。 これは日本民族に古来から根付いた信仰だから、「言霊信仰を捨てよ」と言うのは、「原発を捨てよ」と言われるに等しい。

11. 2011年7月06日 10:13:39: ivKucWSSqY 千年に一度の津波にも対処…中央防災会議が中間報告 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110626-OHT1T00222.htm ＞発生がまれな最大級の津波については ＞対応した堤防を造ることが費用面で現実的ではない たしかに遡上高にして30m級の堤防を建設する事は現実的ではないかもしれない。 しかし、その様な莫大なコストをかけるまでもなく 津波の対策をすることは可能であったのである。 万全の対策で望む玄海原子力発電所 http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/notice/measures_tsunami.pdf

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