http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/664.html
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海江田経済産業相は玄海原発について「再開については国が責任を持ちます」と佐賀県知事に言ったそうである。
しかし、本当に安全で事故が起きないなら、まず原子力損害賠償法を改正して天災「地変」免責規定を削除すべきなのである。菅内閣が政治的に非力で改正できないとしても、安全と言うなら天災地変免責規定削除の改正法案提出くらいはすべきであった。
原子力災害について海外では天災免責を認めない国もあり、福島第一原発事故では東京電力が原子力損害賠償法の天災免責規定を奇貨として安全より自社の便益を優先したため被害拡大しているので、原子力損害賠償法の天災免責規定は危険な規定であるから早急に改正して削除すべきなのである。
そもそもが賠償の免責どころか、原子力犯罪処罰法(仮称)制定して自動車の危険な運転を処罰する「危険運転致死傷罪」程度の罰則を原子力安全委員会委員や専門委員及び電力会社等の原子力事業経営者や設計者に課すべきである。ただし、事故処理で100ミリシーベルト以上の作業(体力が無ければ放射線計測や撮影のみでも可)すれば刑を減免する規定も設けておくべきだろう。
さらに、各原発の5km以内に家族と共に居住する委員がいる事を原発運転の条件にすべきだ。
*****
下記の私のHP記事参照
[原子力損害賠償法・第三条の天災「地変」免責規定が被害を増大させた]
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/fault_s3_NuclearDamageCompensationAct.htm
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