反原発とインフラ防衛は峻別すべき。

アメリカの手下の煽りにだまされないようにすることが肝心。

NEVADAから
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

■朝日新聞は、福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が１５０万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じています。

これは本来なら内閣法制局が国会で見解を明らかにするべき事案ですが、民主党の「政治主導」で内閣法制局が相手にされず、また野党も腰が引けているために、法治国家である日本が、法律に基づかない政治判断で重大な事案が決まっている異常事態になっており、国・国会議員が動かないのであれば、国民が裁判に訴えて最高裁まで争うという形になったものです。

この報道では、以下の内容が記されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この原子力損害賠償法では、東電は免責になりますが、これは他の電力会社にもあてはまるもので、仮に浜岡原発が巨大地震で破壊され、放射能汚染で数十兆円の損害が出ましても、「異常に巨大な天災地変」であれば、中部電力は免責になるという法律であり、これがあるからこそ地震列島である日本国中に原発が建設されたのです。
もし、この法律がなければ、誰も原発など建設しなかった筈です。

今回のこの弁護士の裁判で、裁判所が門前払いをするのか、それとも内閣法制局の判断を仰ぎ、国を断罪するのか世界中が注目しています。

なぜなら、法律で決められた事案を政治判断で覆すことが日本で相次いで起これば、日本では安心してビジネスや投資が出来ないからです。
過払い金問題もそうですし、浜岡原発停止もそうです。

法律解釈をいかようにも変える国は外人にとり、怖くてビジネスや投資はできません。
かつては中国がその代表事例でしたが、今や日本は最も危険な国になりつつあると言えます。

今回の裁判は東電が主張したいことを代弁したとも言えます。 　

コメント
01. 2011年7月01日 13:10:27: oz33FCcPgo まず地震だが、「異常に巨大」とは言えない。 揺れのデータはほぼ想定通りであって、とんでもなく大きな加速度が 加わった事実はない。 建屋が激しく損壊したのは爆発のせいであって、地震による倒壊はなかった。 原子炉の耐震設計が甘く、いい加減で耐えられなかっただけの話。 次に津波の被害だが、タービン建屋地下に非常用電源が設置されたのが 事故を拡大させた原因である。 地下にあるのだから数メートルの津波でも水没するのは間違いない。 地下設置の危険性が再三指摘されてきたにもかかわらず、 東電は改造、変更にカネがかかるから、これを無視してきた。 すなわち、今回の事故は、異常に巨大な天災地変で起きたのではなく、 原発に設計上、構造上の欠陥があり、東電はそれを知りつつも補強、改造、変更を 行なわなかったために生じたことは明らかである。 ゆえに原子力損害賠償法の免責は適用できない。 以上
02. 2011年7月02日 02:46:14: EV9qzPxecQ NEVADAブログは、こと東京電力がらみの話題となると、全然ダメ。 議論の根底がおかしい。
03. 藤原英夫 2011年12月11日 23:35:32: zigjGRTSv.exg : P9U8GmQPmg 　この東電、福島第一原発事故は、有史以来の最大規模の「以上に巨大な天災地変」、東北大地震と大津波によって、原子炉と建屋、その非常用電源などが、破壊されたのだから、原子力損害賠償法に基づく東京電力（株）の免責を、国策推進の原子力発電所福島第一原発事故に適用すべきです。 　そうしなければ、今後の東電その他の原発運営は、もはや不可能と言わざるを得ない。 　ただし、その莫大な損害賠償金支払いによって、国民の納税者も相当額の損害負担を担うから、この際、東電全体を国有化すべきでして、国策を総て負担した企業のついて、損害賠償請求の代償として国有化するのは、むしろ当然です。 　これが、一番、合理的な解決法と考えられる。 　外に、何か良い案があれば、誰かが示してください。 　 　なお、わたしも、株主の一人として、東京地方裁判所へ、平成23年4月18日に国家賠償法1項、民法大709条に基づいて、国、江田五月法務大臣に対し、金160万の損賠賠償を請求して、提訴した事件の経緯です。原告は、東京電力株式会社株主の藤原英夫で、目下、係争中。 　事件番号：東京地裁、平成23年（ワ）第13288号事件 　原告のWebPageは下記、 http://blog.goo.ne.jp/educator 　なお、原告は、東電の国有化を求めている。

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