福島第一原子力発電所の原子力災害は、原子力発電所立地県の知事として、私も重大かつ深刻に受け止めています。
　本来、原子力発電所の規制監督とその安全確保は国の責務ですが、３月１１日以降、これまで以上に、国が責任を持って安全性を確認することが強く求められていると考えています。

　現在、佐賀県と立地町である玄海町に対しては、九州電力から玄海原子力発電所の再起動に関して理解を求められていますが、私は、安全性の確認、県議会における議論、立地町である玄海町の意向の３つが、再起動について判断していくために必要な要素だと考えてきました。

　そして、これらのうち最優先の事項である安全性の確認にあたっては、国が示した緊急安全対策をはじめとする安全規制が本当に大丈夫なのか、確認と検証を重ねてきました。
　福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国が示した緊急安全対策に関して、国は、５月６日、各電力会社が取り組んだ結果について「適切に実施されている」と評価し、県では、５月１７日に、国（原子力安全・保安院）から、玄海原子力発電所の緊急安全対策が適切に実施されていると評価した確認結果についての説明を受けましたが、この際、県からは次の３つの疑問点を示していました。
　・津波の前の地震の揺れによって被害が発生したのではないか
　・プルサーマル用の燃料（ＭＯＸ燃料）を使ったことによる周辺環境への影響の有無
　・浜岡原子力発電所以外の原子力発電所は安全であるということに関する納得できる説明
　この３点について、６月９日に再度、原子力安全・保安院から説明を受け、まず、地震の揺れによる配管等の破損の疑いに関しては、福島第一原子力発電所におけるプラントパラメータ等の科学的データに基づいて「地震発生時に『止める』、『冷やす』、『閉じ込める』の各機能が正常に動作していたことを確認した。津波の到来により、全交流電源を失った後に、バッテリー、配電盤等の電源系が被水・冠水したため、電源喪失期間が長期にわたり、深刻な状態に至ることとなった」という、前回より具体的な説明がありました。
　この説明について、庁内の技術職員を中心に改めて内容を検討させましたが、専門家の意見としても、津波が到達して全交流電源喪失になる前までは、１号機から３号機のいずれもが、安全上重要な機器の機能は維持できていたものと思われる、ということであり、国の説明内容は理解できたと考えています。
　次に、発電所敷地外のプルトニウムデータに関しては、「プルトニウムは、福島第一原子力発電所３号機に由来するものだけではなく、１号機及び２号機のウラン燃料についても核反応の過程でプルトニウムが生成されており、３号機のＭＯＸ燃料のみの影響を特定することはできないが、文部科学省及び東京電力の測定結果から、ＭＯＸ燃料使用による周辺環境への影響はないものと評価」しているという説明でした。
　これについては、測定結果のデータからすれば、ＭＯＸ燃料を使ったことによって周辺環境で人体に問題となるようなレベルの影響はないと受け止めたところです。
　また、浜岡原子力発電所と他の原子力発電所との違いについては、これまで、ただ確率論的な説明だけになっていたものについて疑問を呈してきていましたが、６月２９日に海江田経済産業大臣が佐賀県を訪問され、大臣の口から、「本当に危ないところは政治が止める。そういう危険性のないところは政治の判断で起動をお願いする。」との説明がありました。浜岡原子力発電所の停止は政治判断によるものということであり、その点については、理解ができたと考えています。
　このようなことから、安全性の確認に関しては、国に対して示してきた３つの疑問について理解できたと考えています。
　なお、６月６日には、国から各事業者に対し東北地方太平洋沖地震による地殻変動などを踏まえ、改めて断層の評価をやり直す必要がないのかどうかを調査するよう指示がなされ、九州電力は調査の結果、新たに耐震設計上考慮すべき断層はないと評価しています。この評価については、国に確認したところ、「妥当と判断している」ということでした。
　また、６月７日に、国から各事業者に対し指示されたシビアアクシデント対策についても、事業者が行った対策の実施報告について、国において「適切である」との評価がなされており、これについても、職員に直接確認させたところです。

　さらに、海江田経済産業大臣からは、６月１８日に、原子力発電所の再起動について、「国が安全性も含め責任を持って取り組んでいく」との談話があり、６月２９日の大臣の訪問の際には、「玄海原子力発電所の２号機、３号機の再稼働をしていただきたい、国が責任を持ちます」ということで、再起動への理解を求められました。
　これは、再起動への国としての意志が明確に示されたものと受け止めています。

　また、玄海原子力発電所の安全確保について、今、国がどういう考え方をしているのかということについて、県民からの疑問にも答えながら、県民に向けた分かりやすい説明の機会を設けるため、国の主催で、６月２６日に県民説明番組が放送されました。
　参加者の皆さまのご意見は、いずれも厳しいものがありましたが、国の説明に対して率直な疑問をぶつけ、わからないところをわからないと言っていただく場になったという意味で、一定の役割を果たしたのではないかと考えています。
　しかし、参加者の皆さまや視聴された皆さまから、「時間が足りなかった」、「説明が難しかった」などの声があったことから、これを踏まえて、７月８日に佐賀県主催で県民説明会を実施したいと考えています。
　県としても、こうしたことで、多くの県民のみなさまに、国の考え、あるいは心配、そういったものに対する答えを、ありのままに伝えることができるのではないかと考えています。

　今後は、近く示される玄海町の意向を確認し、また、現在開かれている県議会での議論などをふまえながら、これらを総合的に勘案したうえで、最終的な判断をしたいと考えています。

　また、玄海原子力発電所に関して数多くのご意見をいただく中で、これを機会に大きくエネルギー政策を転換し、脱原発を図るべきではないかというご意見があります。私は、今後のエネルギー政策を考えるに当たっては、エネルギー利用の高効率化や未利用の熱エネルギーの利用などを図り、省資源、省エネルギーを推進していくことを前提としながら、太陽光など再生可能エネルギーをさらに充実させていくべきだと思っています。
　本県がトップランナーである住宅用太陽光発電はもちろん、事業所用太陽光発電や大規模太陽光発電施設（いわゆるメガソーラー）の普及についても積極的に取り組み、この分野で先頭を進んでいきたいと思っています。
　さらに、新たな基幹エネルギーの開発を推進していくことも必要だと考えています。
　こうしたことを進めていけば、原子力発電への依存度を下げていくことにもなると思います。
　ただ、大きな流れとしては、原子力発電への依存を減らし、太陽光などの再生可能エネルギーを飛躍的に普及させていくことになるとして、では明日の電気をどうするかとなると悩ましく、現在、原子力発電が我が国の基幹電源の一つとして一定の役割を果たしていることも認めなければなりません。
　そのうえで、我が国の今後のエネルギー政策自体をどうしていくべきなのか、原子力発電に我々はこれからどう向き合っていくのかという根本的な問題を、国民的な議論のなかで考えていかなければならないと思っています。
　そして、そうした議論は、結果をただ待つのではなく、私たち自治体としても参加し、議論を起こしていきたいと考えています。

　いまは、一刻も早い事故の収束を願うとともに、震災で被害に遭われた方々のためにできる限りの支援をしていきたいと考えています。

（平成２３年６月３０日）

こんなクズ知事のために、日本国民が右往左往させられることに
原発の諸制度の矛盾・欺瞞を感じる、我慢できない。