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2011.6.30 02:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110630/biz11063002590002-n1.htm
原発再稼働の兆しがようやくひとつ、見えてきた。歓迎したい。
定期検査で停止中の九州電力玄海原発の運転再開を目指し、海江田万里経済産業相が地元の佐賀県を訪れ、古川康知事や岸本英雄・玄海町長に理解を求めた。古川知事は「安全性は確認できた」と前向きに応じ、岸本町長も「私の判断を固めさせてくれた」と、再稼働容認の姿勢をにじませた。
ここは、菅直人首相自らが地元説得に乗り出すときだろう。
東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、定期検査完了後も運転できない原発が増え、全国で54基ある原発のうち35基が停止中だ。稼働可能な原発には東日本大震災後、緊急の安全強化策が実施され、すでに国により安全性が確認されている。にもかかわらず、地元自治体の多くが「安全確保の説明が不十分」と反発し、再稼働の見通しは全く立っていない。
こうした中で、佐賀県の判断は他の原発立地の自治体に大きな影響を及ぼす。玄海を第一歩に、ひとつひとつ再稼働を実現させていくことが、政府の責務である。
最大の障害は、安全性に関する国の説明が不足している点ではないか。首相も再稼働を口にはしながら、エネルギー政策における原子力の位置付けを明確にせず、姿勢に一貫性がない。それが不信を招き、ひいては「脱原発」ムードを広げている。古川知事も「総理がどうお考えかが重要だ」と、トップの曖昧な態度を批判した。
電力需要の約3割をまかなってきた原発が全面停止すれば、経済への影響は計り知れない。5月の鉱工業生産指数は前月比5・7%上昇し、復調を見せてきた。電力供給に支障が生じれば、そうした復興の動きを鈍らせてしまう。
28、29の両日、東京電力をはじめ全国の電力会社の株主総会が開かれ、焦点となった「脱原発」の株主提案は全て否決された。関西電力の総会に出席した筆頭株主の大阪市の平松邦夫市長も、風力や太陽光など再生可能エネルギー推進を求めつつも、原発事業からの撤退には反対意向を示した。
中長期的な再生可能エネルギーの推進は、エネルギー安全保障の観点からも重要であり、原発との間で賢明なバランスを取ることが必要だ。首相は地元の不安払拭のため、その戦略を自らの言葉で直接、住民に語りかけるべきだ。
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