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越前市会が「脱原発」意見書可決 小浜に続き2例目
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/28951.html
2011年6月29日午後6時33分 福井新聞
福井県越前市会は29日、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー政策の抜本的な見直しなどを政府に求める「脱原発」意見書を全会一致で可決した。県内では小浜市会に続き2例目。原発は期限を定めて段階的に廃止し、高経年化した原発の運転延長を認めないとしている。日本原電敦賀原発3、4号機増設の中止も求めた。
保守系、革新系を含む議会運営委員会の9議員が共同提出した。
意見書では、越前市西部が敦賀原発から20キロ圏内、ほぼ全域が30キロ圏内に含まれ、福島のような事故が起きれば市内全域に放射性物質が拡散する恐れがあると指摘。原発は期限を定めて徐々に廃止し、エネルギーの供給構造を抜本的に見直すよう求めているほか▽高経年化した原発は運転延長を認めない▽防災対策の重点実施地域の範囲を少なくとも20キロに拡大し、安全協定も同範囲の自治体まで拡大―などを求める内容となっている。
奈良俊幸市長は閉会後、報道陣に対し「可決を重く受け止めている。国や県、事業者に対し徹底的な安全確保や原子力防災体制の強化を提起する」と話した。原発の段階的な廃止については「代替エネルギーの開発などを進める中で原子力に頼らないエネルギーを確立することは、市民の不安を受け止めれば、求めていくべき方向性」と述べた。
意見書提出者の一人で保守系最大会派・政新会の城戸茂夫会長は「原発に不安を抱いている民意を反映したもの。今後は脱原発を国や県に働き掛けるとともに、市民を対象に原発の問題点を探る勉強会を開くなど息の長い取り組みが必要」と話している。
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