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「脱原発」に知事同調せず エネルギー多角化重要と見解
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/28940.html
2011年6月29日午前6時41分 福井新聞
6月定例福井県会は28日、本会議を再開し、西畑知佐代議員(民主・みらい)ら9人が一般質問した。東京電力福島第1原発事故を受け国内外で「脱原発」の動きがせり出す中、複数の議員から原発依存からの脱却や戦略的な脱原発を促す意見が出た。西川知事は資源が乏しい日本のエネルギー事情などから「原子力エネルギーは重要と認識しており、簡単に脱原発と言い切れるものではない」と述べ、同調しない考えを示した。
「脱原発」については橋下徹大阪府知事ら関西圏などの首長が相次いで発言。県内では小浜市会が意見書を可決している。
こうした動きに関し、石橋壮一郎議員(公明党)は「原発集中立地をテコに活用して国のエネルギー政策転換を動かし、(議論を)リードすることで本県の新たな活路を開く、したたかな戦略も必要」と提言を交えて質問。細川かをり議員(無所属)は「原発のみを地域の基幹産業とする方向性を見直し、新たなエネルギー拠点に転換すべきだ」とただした。
知事は、なお収束の見通しが見えない深刻な原発災害が起きただけに、世論として脱原発の声が出てくるのはやむを得ないと一定の理解は示しながらも、将来のエネルギー確保や産業政策、地球環境の保護の点から原子力は重要との認識を示し「冷静に、かつ問題を直視し、長い目で考えなければならない」と述べた。
一方で、今回の事故は「原子力に対する信頼を大きく損なっている」と指摘。過度の原発依存を改める方向として「自然、新エネルギーの普及などエネルギーの多角化も積極的に進めることが重要」とあらためて強調した。
仲倉典克議員(自民党県政会)は再生可能エネルギーの比率を上げるため、財源として核燃料税の一部を充ててはどうかと提案した。知事は防災対策など安全・安心の確保に優先的に充当する考えを示した上で「再生可能エネルギーを含むエネルギーの多角化を、どういった形で進めるか早急に検討したい」と答えた。
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